安倍前首相「不起訴不当」報道も、左派の“から騒ぎ”に終わるか

元特捜検事「衆院選後まで処分待つか」
2021年07月30日 17:30

「桜を見る会」の前夜に、安倍晋三前首相の後援会が開催した懇親会の費用をめぐり、公選法違反で告発された安倍氏らを不起訴とした東京地検特捜部の判断について、東京検察審査会が「不起訴不当」の議決を下していたことが30日、判明した。議決は15日付という。報道各社の速報が相次いだ昼ごろからツイッターでは、安倍政権とことごとく敵対してきた左派系の有識者やネット民が「お祭り」状態になる一幕があった。

2019年4月の桜を見る会(官邸サイト)

東京新聞の望月衣塑子記者は早速「速報」と称してニュース記事の引用をツイート。

立憲民主党の公式ツイッターも「不起訴不当になったのは、安倍氏側が補塡した夕食会の費用が選挙区内での寄付にあたるという公職選挙法違反と、安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」の会計責任者の選任監督を怠ったという政治資金規正法違反の二つの容疑です。などと丁寧に「解説」する力の入れようだった。

他にも神奈川新聞の記者が「山よ動け」と、安倍氏の立件に向けて事態が動くような期待をにじませるツイートもしていたが、現行の司法制度ではその通りになるかといえばハードルが高そうだ。安倍政権と激烈に対立してきた朝日新聞ですら解説しているように、議決を受けて特捜部が再捜査することになるものの、再び不起訴の判断となった場合でも、「検審の1度目の議決が「起訴相当」ではないため、強制起訴の可能性がある2度目の審査は行われない」(朝日記事より)。この点がかつて民主党が政権奪取直前に政治資金疑惑が浮上した小沢一郎氏について、検察審査会による2度の「起訴相当」を経ての強制起訴となった経緯とは異なる。

元特捜検事で、ヤフーニュースのコメンテイターを務める前田恒彦氏はフェイスブックで「政治銘柄の事件であり、法務・検察としては来たる衆院選に影響を与えないようにする必要があるので、早めに処分するか、それなりに再捜査を尽くしたという姿勢を示す意味でも、衆院選後まで処分を待つのではないでしょうか」との見立てを示していた。

【追記17:30】安倍氏は30日夕、ツイッターを更新。「検察当局の厳正な捜査が行われ、私並びに事務所として真摯に対応し全面的に捜査に協力致しました。その結果検察当局により不起訴との判断が示されものと承知しております」と捜査の経緯を振り返った上で、「この度検察審査会において、一部が不起訴不当とされました。私としては当局の対応を静か見守りたいと思います」とのコメントを出した。

 

 

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