岸田政権、やっぱりの「嘘っぱち」、金融課税再燃で「岸田ショック」再来か

岸田政権が衆院選前に打ち消していたはずの「金融所得課税」構想が、再び持ち上がっている。

“騒ぎ”のきっかけは、時事通信の17日朝のスクープ。政府・与党は来年以降に金融所得課税の強化を本格的に議論する方向で、調整に入っているとい報じた。年末に決定する来年度の税制改正大綱に、この金融所得課税を「検討事項」として明記し、金融課税強化によって、岸田政権が目指す格差是正を実現するというのだ。

同日、自民党の宮沢洋一税制調査会長が日経新聞のインタビューに答えて12月までに結論を出すことは否定したものの、与党の税制改正大綱に、今後の検討課題として明記する考えを示していた。金融所得課税の現行20％の税率を「世界的にみても低いのは間違いない」などと発言している。こうしたことから、増税となれば25％、または30％に引き上げられるのではないかという憶測がくすぶり続ける。

この日の株価は前日比マイナス119円だったが、作家の猫組長としておなじみの菅原潮氏は本名アカウントで「東京市場、日経平均株価は30,000円の心理的節目が意識されると重くなりますね。そのタイミングで金融所得課税強化のニュースはタイミング悪すぎです」と嘆いた。

また、減税推進論者で知られる米国政治アナリストの渡瀬裕哉氏が「やはりこの内閣はダメだな」とバッサリ。

フォロワーから「参院選に向けたガス抜きのためと、薄い期待」との意見をもらったのに対して、渡瀬氏は「今回の金融所得増税は、税制改正大綱なのでガチの方です。総裁選挙や総選挙で述べていた“一時見送り”の方が嘘っぱちのデマだったということです。岸田政権は選挙で嘘ついて、ガチの増税手続きを進めています」と手厳しく論じた。

金融所得課税をめぐっては、岸田首相が所得再分配政策の一環として構想していた。9月29日の総裁選勝利から10月6日までの8日間も株式市場は続落し続けた。この間の下落幅は2719円。この下落ぶりは「岸田ショック」とも呼ばれた。あまりの市場の落胆ぶりを受け、岸田首相は衆院選の最中から金融所得課税を当面の間は引き上げない方針を述べるなど、この課税強化は見送られていたはずだったが、ショック再現がなるのか注視される。