住宅ローン減税縮小は自民党の「公約違反」？選挙中は「住宅投資促進策を確実に…」

自民党税制調査会の宮沢洋一会長が17日、読売新聞のインタビューで「住宅ローン減税」の控除率縮小について言及し、「1％を引き下げるのは間違いなくやるが、どういう形にするのかはこれからの議論だ」と述べたことが波紋を広げている。

住宅ローン減税は、年末時点のローン残高の1％を、所得税や住民税の税額から差し引くことができる制度。期間と金額は最大10年間、400万円まで。たとえば、年末に2000万円の住宅ローンが残っていた場合、20万円が減税されることになる。

会計検査院の報告によると、住宅ローン減税を活用した人の約8割が、利息よりも控除額（減税額）のほうが大きかった。つまり、「お得すぎる制度だった」ことを政府は問題視しているというわけだ。

とはいえ、すでに住宅ローンを利用している層にとっては打撃で、賛否の声が渦巻いている。中には自民党の公約との整合性を問う声も。

国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は「日本経済を破壊する気満々だな」と指摘し、自民党のマニフェストを引用して「普通に読むと公約違反」と述べた。渡瀬氏は『税金下げろ、規制をなくせ  日本経済復活の処方箋』（光文社新書）との書籍を執筆しており、増税につながる今回の政策には、強く反対している。

渡瀬氏の指摘する自民党の公約を見ると、確かに「住宅ローン減税をはじめとする、住宅投資促進策を確実に実施する」（P4、6行目以降）とある。

実業家のひろゆきこと西村博之氏は、ローン減税縮小の報道を受け、「金持ち階級に近づく庶民を蹴落として、階級を維持する」、「『自宅を持てない庶民』が『自宅を持とうとして借金を負う庶民』が引きずり降ろされるのをみて溜飲を下げる」と説明し、「日本政府は優秀だなー」と指摘。中産階級が引きずり下ろされることで、“上級国民”と“下流国民”のそれぞれが喜ぶという意味だろう。

住宅ローンの支払い残高を増やす改革をやるそうです。

・資産を持って、金持ち階級に近づく庶民を蹴落として、階級を維持する。
・「自宅を持てない庶民」が」自宅を持とうとして借金を負う庶民」が引きずり降ろされるのをみて溜飲を下げる。

日本政府は優秀だなー。https://t.co/tk85Q3rPfO

— ひろゆき, Hiroyuki Nishimura (@hirox246) November 18, 2021

ツイッター上では、住宅購入を考えている人々などから、不満の声が漏れた。

「住宅ローン減税クソすぎ。これから結婚したい人や将来不安だから今のうち家買っておこう勢むちゃくちゃ損じゃん。ムカつくから過去購入分も対象にしろよ。出来ねぇならすまい給付金ガツンと上げろよ。もちろん年収制限解除で。これからの人は何するにも損じゃねぇか。」

「少子化対策をするなら各ご家庭に3人は産んでもらわないとプラスにならないんだぞ？？子供3人ってなると広い家が欲しい人はたくさん居るわけで、それなのに住宅ローン減税って…子育て世代に全く優しくなくて草しか生えん」

「住宅ローンで家を買う層って日本で言えば中流層（それなりの給料貰ってるサラリーマン）だろうのでやはりこの辺が1番ピンポイントで狙われるんだろうな。住宅ローン減税が必要かと言われればなんとも言えないのだが」

一方、賃貸住宅に住んでいると思われる人からは、こんなツイートもあった。

「ちらっと住宅ローン減税終了検討とか見たけど
いらんいらんｗ
家も贅沢品ｗ
家帰るような連中にそんな補助いらんわｗ
何年も控除してもらえるんでしょ?
すっげー不公平ｗ」

どのような税制度が公平なのか、十分議論されることを期待したい。