政府・与党内でスポーツギャンブル本格解禁の動き #1 あの和製SNS企業も推進

先月末、興味深いニュースをフィナンシャルタイムズ（FT）紙が報じた。「日本政府はサッカーと野球のスポーツ賭博の合法化に向け検討を開始した」というのだ（参照：4月28日ブルームバーグ電子版「日本政府、サッカーと野球のスポーツ賭博合法化を検討－報道」）。

「合法化に向けた検討」という表現はいささか踏み込みすぎのようにも思えるが、政府与党内で合法化に向けた議論が開始されているのは事実だ。今回の特集では、自民党政策調査会の小委員会での議論を中心に、スポーツギャンブル（スポーツベット）に関する政策動向をリポートする。（2回連載）

FTによる報道から1週間前にあたる4月22日には、自民党政策調査会のスポーツ立国調査会スポーツビジネス小委員会（以下、自民党小委）で「海外スポーツベッティングを活用した国内スポーツ市場活性化の可能性スポーツ市場規模について」が議題とされている。

さらに自民党小委はこの場の議論を踏まえ、5月17日のスポーツ立国調査会・スポーツビジネス小委員会合同会議に提示した「スポーツ市場の拡大に向けた提言」の案文の中に、スポーツベッティング（ギャンブル）について「その活用の可能性について検討することも有益」と、前向きな検討を政府に求める表現が盛り込んだ。

業界側の動きを見る上でも4月22日の会議は興味深い。