ツイッター元幹部が「社内に中国工作員」と証言。高まる中国脅威論

ツイッター社の内部に中国政府の工作員がいるとの証言が、注目されている。米ツイッターのセキュリティー上の問題を内部告発した元幹部のピーター・ザトコ氏が13日、米議会上院で証言した。

中国やインドのスパイの存在指摘

ロイター通信などによると、ザトコ氏は、

社内のセキュリティ部門のスタッフから、中国国家安全部（MSS）の工作員が少なくとも1人はツイッターの内部にいると聞いた。

と証言。中国国家安全部は、中国の公安・警察機関。ザトコ氏によると、ツイッター社は中国からの広告収入に依存した状態という。また、インド政府のスパイが在籍している可能性も言及した。

これに対し、ツイッター社は全面的に反論。同社のスポークスマンは、

ザトコ氏の証言は矛盾と不正確に満ちている

と米メディアに語った。

元朝日新聞記者で、経済安全保障に詳しい青山学院大学客員教授の峯村健司氏はツイッターで「これは衝撃的な証言。Twitter社の従業員のなかに中国のスパイ機関、中国国家安全部の工作員がいたそうです。アカウント情報などが中国側に抜けていた可能性があります」と驚きを隠せない様子。

これは衝撃的な証言。Twitter社の従業員のなかに中国のスパイ機関、中国国家安全部の工作員がいたそうです。アカウント情報などが中国側に抜けていた可能性があります。中国政府に批判的… #NewsPicks https://t.co/V1Xe036zPZ

— 峯村 健司 / Kenji Minemura「ウクライナ戦争と米中対立」（幻冬舎新書）9月21日発売 (@kenji_minemura) September 14, 2022

自民党の細野豪志衆院議員は「驚きはない。認知戦は常在戦場だ」とツイートし、緊張感を示した。

『公聴会に出席した議員は連邦捜査局（ＦＢＩ）がツイッターに対し中国の工作員が社内にいる疑いがあると通知していたと言及。ザトコ氏（元セキュリティ責任者）は解雇される前に「少なくとも１人在籍していると知らされていた」と語った』。驚きはない。認知戦は常在戦場だ。https://t.co/4BWsDiEGtx

— 細野豪志 (@hosono_54) September 14, 2022

経済安全保障やM&Aなどについて詳しい平井宏治氏も「中国の国家情報法第7条には『いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない』とあり、中国国民・中国企業は、中国政府の指示があればスパイとして活動する義務を負う」と説明。中国の法制度のもとでは、誰もがスパイになり得るとの見方を示した。

中国の国家情報法第7条には「いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない 」とあり、中国国民・中国企業は、中国政府の指示があればスパイとして活動する義務を負う。 https://t.co/qHgHnIJ1XO

— Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) September 13, 2022

中国のサイレントインベージョン

一般のユーザーからも、警戒感を示すツイートが相次いだ。

米政府内部にも中国派がいて当たり前なのだから企業にも侵食が及んでいて当然。中国のサイレントインベージョンの対象は何も日本だけでは無いです。彼らはじっくりと、何十年何百年後の結果を見据えて行動しています。

中国にこのような情報法がある以上、各国が厳重な対応策をとるのは当然。

現実に存在する恐怖だよ。 知らぬ間に、あなたの近所にも存在している。

日本のネット民も鋭く反応したニュース。中国脅威論は深まるばかりだ。