経産省の「平和ボケ」が招きつつある今冬のエネルギー危機

なぜ日本は天然ガスの備蓄がこれほどまで少ないのか
人間経済科学研究所 代表パートナー(財務省OB)
  • ロシアと豪州のLNG輸出規制の動きで、日本のエネルギー危機が現実味
  • 経産省は電力会社やガス会社に対して備蓄を要請するも、容量がもともと小さい
  • 新潟県や民間が気化LNGの地下貯蔵を提案するが、経産省が門前払いの過去

ロシアの天然ガス供給削減が欧州だけでなく、日本にも大きな影を落としている。

G7の財務大臣は9月2日のオンライン会合で、ロシア産原油価格に上限を設けることで合意したが。これに対してプーチン大統領は、そのようなことをする国には原油も天然ガスも石炭も一切売らないと脅している。このためG7の一員としてこの合意に賛同した日本は、LNG(液化天然ガス)輸入の約9%を占めるロシアのサハリン2からの供給が止まることを覚悟しなければならない。

オンラインで行われたG7財務相会合(9/2 財務省ツイッターより)

また、供給が止まる可能性はサハリン2ほど高くはないが、日本がLNG輸入の約4割を依存するオーストラリアでは、LNGの輸出規制の可能性が急浮上している(SAKISIRU関連記事)。ロシアから天然ガスの供給を削減された欧州諸国が世界中でLNGの調達に狂奔する中でオーストラリアからのLNGの輸出が増え、オーストラリア国内のガス不足が懸念されるようになったためだ。

オーストラリア競争・消費者委員会は8月、政府にLNGの輸出規制を検討するように勧告した。このため西村経産相は9月2日、G20エネルギー移行相会議の際にオーストラリアのボーエン気候変動・エネルギー相と会談して日本側の懸念を伝えた。

欧州の危機は他人事ではない

もし日本がこの冬に十分なLNGを確保できないと電力やガスの供給に支障が出るので、ロシアからのガスの供給が削減された欧州諸国の状況は他人事と言ってはいられない。欧州諸国は必死だ。世界中からLNGを調達する一方、この冬の需要の高まりに備えてガスの備蓄を急いでいる。

ドイツは、今年11月1日に貯蔵可能容量の95%を確保することを目標に冬の需要期に向けたガスの備蓄をいつもの年より前倒しで行い、9月初めには85%に達した。これで、ロシアからの天然ガス供給が完全にストップしても、約2か月半はしのげると言われている。他の欧州諸国もそれぞれガスの充填を進めてこの冬に備えている。一方、日本はというと、備蓄は消費量の約2~3週間分程度と言われており、大変貧弱な備蓄能力しか持っていないことに愕然としてしまう。

今年3月、火力発電所の地震被害と大雪による太陽光発電の出力低下で電力が不足し、電力非常事態宣言が出されたことがまだ記憶に新しいが、もしサハリン2からの供給が止まったりしてLNGが不足すれば、今年の冬は本当に計画停電や節ガスなどをする必要が出てくるかもしれない。

サハリン2(写真:Peter Blakely/Redux/アフロ)

なぜLNG貯蔵をしないのか

国際的なLNG需給がひっ迫する中で経産省は今年5月、電力会社やガス会社に対して備蓄を増やすように要請したが、なにしろ貯蔵可能容量そのものが大きくないので状況の大幅な改善は期待できない。また、経産省は9月5日、家庭や企業に都市ガスの「節ガス」を要請したり、需給のひっ迫時にガスの大口使用者に使用制限令を出せるようにするガス事業法の改正案を秋の臨時国会に提出する方針を明らかにした。

しかし、使用制限令の発動は企業に大きな負担を強いることとなるため、これはLNG需給のひっ迫がのっぴきならない状況となったときの最後の手段といえよう。それよりもまず、そうした状況に追い込まれないようにLNGの備蓄を少しでも増やす努力が必要だ。

ところが、備蓄増強を言うといつも持ち出されるのが、極低温で輸入されるLNGは気化しやすいので特殊なタンクで極低温のまま貯蔵する必要があり、貯蔵施設の建設・運用にコストがかかり、大規模な備蓄はできないという議論だ。しかし、海外から輸入したLNGを気化させて地下の枯渇ガス田に貯蔵すれば、ドイツのように天然ガスを地下のガス田などに貯蔵するのと違いはなく、液体のLNGのまま貯蔵するような大きなコストはかからない。

地下貯蔵案、経産省が門前払い

実は日本でも何十年も前から、新潟県のいくつかのガス田で小規模ながら天然ガスを地下貯蔵しており、関東、静岡、仙台、福島方面の冬場の需要増などへの対応に使われている。また、2015年には新潟県が気化LNGの地下貯蔵について官民合同の研究会を開催しており、さらに国家戦略特区のアイデアが募集された際には、鉱業法等を改正して気化LNGの地下貯蔵を可能とする提案が出されたこともあった。

2016年に地下貯蔵で提案された東新潟ガス田(石油資源開発の経産省提出資料より)

しかし、この提案に対して経産省は「そもそも、天然ガスの備蓄についてはその実現可能性や経済性を十分に勘案し、慎重に検討する必要がある」として門前払いをしている。

このようにこれまで気化LNGの地下貯蔵が日の目を見なかった背景には、LNGは長期契約を主体にして調達し、コストのかかる備蓄は事業を円滑に運営する上で必要最低限にとどめるという政府や業界関係者の考えがあったからではないだろうか。確かに平和な時代においては、備蓄をできるだけ抑えて長期契約に基づいて世界中好きなところからLNGを安定的に調達する方が合理的だ。

そうした平和の時代の象徴ともいえるのが2020年3月に策定された経産省の新国際資源戦略の中で示された北極圏ロシアからのLNG輸入構想で、北極圏ロシアから砕氷LNG船で日本へLNGを輸入することが考えられていたが、ロシアとの関係が悪化した今ではその実現可能性はほぼゼロになってしまった。

今やロシアとの関係が冷え込み、また長期契約もオーストラリアなどの天然ガス生産国の資源ナショナリズムの前には、一夜にして紙切れになる可能性があることが分かったからには、経済安全保障の観点から長期契約優先の政策スタンスを見直す必要がある。

今からではこの冬に間に合わないかもしれないが、天然ガス等のひっ迫は来年以降も続くと予想するエネルギー市場関係者が少なくない。政府は急いで気化LNGの枯渇ガス田への貯蔵に必要な法改正をすると同時に、貯蔵施設の整備や貯蔵地から主要な需要地へのパイプラインの増設などを検討すべきではないだろうか。

人間経済科学研究所 代表パートナー(財務省OB)

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