政党の“IPO”はあり？参政党のスタートアップ出資が示唆する「新時代の政治資金調達」

国政選初挑戦となった今夏の参院選で1議席を獲得した参政党が先週22日、100%出資してのスタートアップ企業「エドワークス」を設立したことを明らかにした。SNSでは「政党が出資する株式会社ってありなのか…」と波紋も呼んだが、極めて異例の取り組みだけに今後の成否が注目される。

新会社は“現代版ビジネス寺子屋”と銘打ち、党員がオンラインサロンを通じてのビジネス活動の企画づくりを進める。ジャンルは農業、教育、メタバース、小売などの分野だという。セミナーやワークショップなどを通じ、プロジェクトごとに自律分散方式での運営を計画している。その過程で外部企業とのコラボする場合もあるといい、最終的にサービスという形でアプトプットする。当面は党員のみが会員になれるが、将来的には党員以外にも開放する方針だ。

党アドバイザーで、同社のCEOを務める起業家のCEOセオ氏は「政治だけでは解決できない課題に対して資本主義のフレームワークを活かして貢献したい」と意気込む。

党からの出資額は800万円。事務局長の神谷宗幣参院議員は「参政党は地方議員にも兼業を進めているほど、『経営のセンス』をメンバーに求めている。公務員や議員だけが政治に関わると、国家の経営を間違える」と意義を強調。「経営活動や事業活動を通じて、法律、税金、政治の壁にぶち当たっていく。ここがおかしいと言った問題を党が二人三脚でやっていく」と展望を語った。

会社設立の是非はさておき、筆者の目には、やるのであれば、このタイミングしかなかったようにも映る。