「防衛増税前の解散論」萩生田氏が年の瀬に切った絶妙な政調会長カード

自民党の萩生田光一政調会長が25日朝のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に出演し、焦点の防衛増税について「もし増税を決めるということであれば、過去の政権もいずれもそうだったように、やはり国民の皆さまに信を問う。今まさに議論が始まったところなので、明確な方向性が出たときには、いずれ(解散総選挙で)国民の皆さまにご判断をいただく必要も当然あると思う」とコメントした。

解散発言の効果

萩生田氏の発言はこの日朝から報道各社が速報。ツイッターで一時「衆院解散」「国民の判断」がトレンドワードに入るなどSNS上で話題になった。岸田政権の支持率が低空飛行を続け、増税論議で政権の基盤が揺らいでいる中で、与党三役の1人である氏が解散に言及したことで年の瀬の永田町に波紋を広げつつある。

もちろん、今回の発言を持って直ちに年明け解散の流れができるわけではあるまい。衆院の「10増10減」に伴う区割り再編で候補者調整が済んでおらず、戦闘体制がまだ整っていない。

本当に解散して衆院選ともなれば、政治家だけではなく今は支持率のことをやいのやいの騒いでいる政治部記者にとっても一大事だ。解散論をちらつかせることで、ガタつく党内に緊張感をもたらすだけではない。政治部記者たちの雑音を多少なりとも封じる効果が見込める。

テレビでの発言は、岸田首相と事前にすり合わせをしている可能性もあるが、独断であったとしても「引き締め」効果という点では、岸田首相と萩生田氏の利害は一致する。ただし、もう一つ、萩生田氏だけの“利益”がある。