共同親権「政争の具にするのは大変悲しい」嘉田参院議員が予算委で訴え

共同親権導入を巡り、統一地方選を前に政治的に混迷している。法務省側の家族法制見直し中間試案については、昨年12月から2か月間に渡ってパブリックコメントを実施し異例の注目を集めたものの、大手メディアで実相が伝えられることは相変わらず少ないままだ。

2月下旬には東京新聞が法務省の民法改正案の提出見送りと報道するも、関係者が直後に同省に確認した結果として「決まっていない」と否定したことがSNS上で暴露されるなど“情報戦”の様相も濃くなっている。

そうした中、マスコミでは報じられていないが、無所属の嘉田由紀子参院議員が15日の予算委員会で「政府の動きは大変に遅い」と指摘し、選挙を前に懸案先送りの観測ムードを牽制する一幕があった。

嘉田氏はG7で日本だけが単独親権を残している事実を指摘した上で、共同親権反対派が、母親へのDVが続くリスクを懸念していることについて「解決策はある」と主張。

「離婚時、子どもの生活教育、あるいは精神の安定などを守るために、共同養育計画合意書を作り、公正証書化して法的権限を持たせる」

「弁護士などが仲介をして、いわばADR裁判外紛争解決手続きを活用することで、共同養育計画を作ることができる」などの方向性を提言した。

また、共同親権反対派の有識者や同調する一部メディアから「共同親権を導入した国の中には、単独親権に戻す動きがある」などと言説が流されているが、嘉田氏は「離婚後共同親権制を採用している国でも、DVは当然存在している。DV被害が守られないとの理由で単独親権制度に戻そうという国はあるのか？」とただしたのに対し、法務省は金子修民事局長が同省の調査内容を答弁。

「DV被害者が守られないとの理由によるかどうか、わからない」との留保をつけたものの、「離婚後共同親権制度から離婚後単独親権制度への法改正をした国があるということは承知していない」と言明した。さらに離婚後共同親権制を採用している国でのDV事案の対応について「フランスでは家庭内暴力や虐待がある場合は、裁判所が父母の一方の親権を取り替え上げることができるような仕組みがある」などの具体例に言及した。

パブリックコメントは賛成・反対派を問わず、多数の反響があったが、東京新聞が法務省の法案提出見送りをフライングで報道して物議を醸すなど、統一地方選を前に「先送り」したい政治的意向がにじみ始めている。

嘉田氏はこうした動きを牽制。現行民法の834条でもDV事案の親権剥奪の条項があることから、「DV被害者を保護しながら離婚後共同親権制を実現する民法改正法案は今すぐにでも国会に提出できる状態」との認識を示した上で、「政府の動きは大変に遅い」と指摘した。

そして永田町や霞が関で「共同親権制度に賛成すると、DV被害者に冷たいと批判され『選挙に不利になるから』との声が聞こえる」と紹介した上で、4年前に自身が出馬した参院選でも「離婚後共同親権を選挙公約に入れたことで、ネット上で落選運動をされた」と述懐。

「落選運動をされる辛さは当事者として大変よくわかるが、選挙を目の前にする政治家の弱みにつけ込んで、政争の具にするのは大変悲しい。この問題は日本の子どもの命運をかける大問題だ。政争の具にしてはいけない」と熱弁。斎藤法相に対し、「DV被害者を保護しながら、共同親権を心から望む親や子どもたちは、全国にたくさんいる。そういう希望を叶える法制度の整備が今こそ求められている」と訴えた。

これに対し、斎藤法相は「法制審議会において調査審議中であること、委員が今ご指摘されたような特定の見解の是非について、法制審議会に諮問をお願いしている立場である私が、個別にコメントすることは差し控えたい」と慎重な姿勢を示しつつ、法制審の調査審議の状況や外国法制調査の結果などの情報発信をしていることを改めて伝えた。