「経済安全保障で日の丸半導体復活」の欺瞞 〜 本当に力を入れるべき先端産業とは

国際政治から外交・安全保障、テクノロジーや産業政策に至るまで幅広い概念を包括する「経済安全保障」。「エコノミック・ステイトクラフト（ES）」と呼ばれることもあるが、厳密には両者には違いがあるという。また「半導体産業復活！」「中国締め上げ！」といった一面的イメージの流布も問題視する。国際政治経済学、そして宇宙政策など科学技術政策論に詳しい東京大学公共政策大学院の鈴木一人教授に「ほんとうの経済安全保障」を引き続き聞く。

流布されるストーリーと実体に乖離

――日本における「経済安全保障」議論の象徴となっている「戦略物資」が半導体です。報道を見ていると、半導体は「産業界のコメ」と呼ばれ、これがなければハイテク機器は作れない、しかし日本では生産できない状態にあり大変だ、中国のものは怖くて使えないし、いざというとき入ってこない、だから世界トップメーカーである台湾のTSMCの工場を日本に誘致し、さらに「これで日の丸半導体も復活だ」……という流れ（ストーリー）になっている印象です。

【鈴木】まず整理しておかなければならないのは、日本は中国の半導体には依存していないという点です。中国の半導体の供給能力は極めて限られていて、現在最先端と言われる2ナノ、3ナノレベルの微細加工が必要な半導体を作ることはできない。それが可能なのは台湾のTSMCと韓国のサムスン、アメリカのインテルくらいしかありません。

もっと言えば日本はこうした最先端の半導体を使う必要のある、データ量の大きい動画や画像の処理が必要な高度な製品、例えばスマートフォンなどは作っていません。日本が必要としているのは、例えばソニーのデジタルカメラで使用する半導体ですが、これらは27ナノ、28ナノ台と、二世代くらい前の半導体で足りる。これは世界のどこででも作れるものですが、それすら日本は海外に依存しているのが現状です。

日本が本当に恥ずべきことは、半導体メーカーや半導体工場は世界でも有数の数を持っているにもかかわらず、日本企業は40ナノ台というさらに古い世代の半導体しか作れない状態にある、ということです。

4000億円の工場誘致に価値はあるか

――「経済安全保障」の観点から台湾のTSMCを日本に誘致するというのは、どういう目的があるのですか。台湾有事の際にはその二世代遅れの半導体すら手に入らなくなるから、工場を誘致しておこうということですか？　

【鈴木】いや、日本で使う半導体は、台湾でなく他のところから買うこともできるんですよ。半導体というのは装置産業なので、いくらかけて設備投資するかで製品の性能が決まるところがあります。相場感で言えば、工場一つで1兆円。最先端のもので2兆円くらいでしょうか。そういう金額を投資し続けられるかが焦点になっていて、日本の半導体メーカーが没落していったのは、その投資に耐えられなくなったのが一因です。

今回、台湾から誘致するTSMCの工場も、最先端の半導体を製造するわけではないにもかかわらず、8000億円の設備投資が必要です。そのうち4000億円を国が補助金で出すのですが、果たしてそれだけの価値があるのかどうか。

TSMCからすれば、二世代遅れの20ナノ台の半導体は世界的な需要はあるものの、製造ラインを2ナノ、3ナノのものにシフトしつつあるため、生産が手薄になっています。TSMCにとって、ソニーなどは売り上げ全体のわずか5％程度の取引しかない相手ですから、「20ナノ台の半導体が欲しい」と言われても、それだけでは動かない。しかし「補助金を出す。工場も建てるから来てくれ」と言われれば、乗らない手はないですよね。TSMCも日本で製造した半導体を、世界にも売るつもりで来るのでしょう。

TSMC誘致は経産省の「苦肉の策」

――それは日本の技術力向上、産業力の復活と関係があるのでしょうか。

【鈴木】理屈上、日本で生産して輸出するので「『日本』の半導体のグローバルシェアが増えた」と強引に主張することはできるかもしれませんが、それは日本のメーカーが競争力や生産力を回復したのではなく、TSMCの工場が日本にできた、というだけのことです。

――すると、工場誘致自体が「経済安全保障」の一環であるように語られているのは一体なぜでしょうか。

【鈴木】まさに「象徴」化されているのでしょう。「経済安全保障」という幅広く複雑な概念を分かりやすくするために、話を単純化するのは許容範囲ではあるとは思うのですが……。ただ半導体に関しては、工場誘致とサプライチェーンの強靭化はほとんど無関係ですし、そもそも日本が最先端の半導体を必要としている、という事実もありません。どうもそのあたりが誤魔化しを交えながら語られているのには、違和感を覚えます。なので私は折に触れて「工場誘致は半導体産業戦略と違うのではないか」と否定しています。

――TSMCの誘致と日本の「日の丸半導体の復活」には因果関係はない？

【鈴木】直接的に関係があるとは言いきれません。先にも述べたように、投資に耐えられるメーカーがないからこそ、日本の半導体産業は衰退したんです。日本がこの先、最先端の半導体で世界と勝負するのはもう諦めるべきなのですが、「夢よ再び」とばかりに幻想を抱いている人が実に多い。

日本の半導体産業は、確かに80年代、90年代には世界シェア50％を占めていたのですが、それはあくまでも昔の話です。TSMCを誘致すれば日本の産業が活性化するというのも、可能性としてはあるかもしれませんが、未知数です。政治的掛け声がかかっているので、経産省も「何かやっている」感を出さなければ、とばかりに苦肉の策でTSMCの誘致を持ち出したのではないでしょうか。

日本とは違う米国半導体事情

――アメリカもTSMCの工場を誘致していますよね。

【鈴木】はい。アメリカはアリゾナに5ナノの半導体を製造できる工場を誘致しており、2024年に完成予定です。それはアメリカ国内に、5ナノレベルの製品を必要とするお客さんがたくさんいるからです。TSMCからすればこれは単なる世界戦略で、主要な顧客に向けたサービスとして工場を出そう、という考えがあるでしょう。

一方、アメリカとしては中国との対立が激化して、台湾が中国に武力制圧されたり、海上封鎖によって半導体の輸出が止められたりすることを警戒して、国内で生産したいと考えている。それは限られた企業しか生産できない5ナノレベルの半導体を必要とするからであって、日本とは事情が違います。

また、半導体に関しては、中国のほうがアメリカよりも劣位にあります。アメリカとしては中国が高度な半導体を手にすれば、それが軍事的な応用やAIへの使用が可能になるので、できるだけ中国の半導体が劣位にある状態を長続きさせたいと考えています。

そのため、アメリカは中国企業であるファーウェイの通信機器を排除しつつ、台湾のTSMCや韓国のサムスンに「中国に最新鋭の半導体を売るな」と制限をかけたり、半導体製造に使われる高度な露光機を手掛けるオランダの会社・ASMLに「中国に露光機を売るな」と圧力をかけたりしています。これは、なりふり構わずアメリカから中国に対してかけている「エコノミック・ステイトクラフト」であって、日本の「経済安全保障」とは分けて考えなければならない。同じ半導体をめぐる話でも、目的も戦略も全く違います。

投資すべきは「量子コンピューター」分野

――自民党の「経済安全保障」の提言では、体制を整えることで「戦略的不可欠性」と、「戦略的自律性」を持つことを目指すとしています。しかし今のお話だと、これを半導体で実現することは難しいのでは。

【鈴木】いずれも目指すことは大事ですが、他の産業に目を向けたほうがいい。政府は「経済安保」強化のために、5000億円の基金を設立し、宇宙分野、AI、量子コンピューターの研究開発を促進するとの方針を打ち出しています。が、宇宙とAIがなぜここに入っているのか、率直に言ってこれまたよくわかりません。

ただ、量子コンピューターに関しては、確かに日本が世界第2位の位置につけていますので、今後も伸びる見込みがある。むしろ半導体やその他の振興にかけるコストを、量子コンピューターに投入した方がいいのではないでしょうか。そうすればこの分野で中国を突き放し、アメリカにも相応のレバレッジを持つことができます。

（#3に続く）