岸田首相の記者会見、NHKも朝日も匂わせだけの「ステルス増税」

岸田首相が13日、官邸で記者会見を行った。通常国会会期末まで残り8日という中途半端なタイミングとあって、先週、この会見が行われるとの情報があった当初は解散宣言の可能性が取り沙汰された。

しかし質疑応答で解散する考えを問われると、首相は「情勢をよく見極めたいと考えているが、現時点ではそれ以上のことについてお答えすることは控えたい」と沈黙した。

G7広島サミットの大成功ムードも束の間、長男の翔太郎氏の首相秘書官更迭、マイナンバー、そして自民・公明の選挙区調整がギクシャクする中では解散持ち越しの可能性が強まっているようにも思えるが、岸田版“死んだふり解散”があるのか永田町の緊張は続いている。

他方、この日の記者会見のメインテーマは日中に閣議決定された「子ども未来戦略」方針。少子化対策について「2030年代までがラストチャンス」と何度も念押ししながら、出産育児一時金の引き上げや、来年10月から児童手当の所得制限撤廃と高校3年まで支給期間を延長し、第3子以降は3万円に倍増するなど拡充したメニューの内容をプレゼンした。

歳出改革強調も、記者たちの本音は…

しかし焦点となっている財源については先送りした格好と評されているが、記者会見では明らかに「意識」していると感じさせた。