反乱のワグネル、日本人が知らない「もう一つの稼業」と、アメリカの新たな外交チャンス

米専門家「単なる傭兵グループではない」
  • ロシアの反乱で注目されるワグネル。日本であまり知られていない側面とは
  • 調査会社や米政府の指摘する実態、「単なる傭兵グループではない」と専門家
  • 実は乱立気味の露の民間軍事会社。ワグネル弱体化による米外交の好機とは

ロシアの反乱収束後、消息が不明だった民間軍事会社(PMC)ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏は26日、テレグラムに音声を投稿し、「政権転覆の意図はなかった」との声明を出した。27日には、退避先で合意したとされるベラルーシに所有機と見られるプライベートジェットが着陸したとの報道もあったが、その動向への世界的な注目が続いている。

プリゴジン氏(提供:Wagner Group/ZUMA Press/アフロ)

今回の反乱を機にワグネルやプリゴジン氏の存在を知った日本人も多いだろうが、ロシアではPMCは法的に禁止されていることはあまり知られていない。しかしウクライナをはじめロシアの関与する海外の紛争に関与することで“マーケット”は拡大。国外に登記するなど抜け道を利用して成長してきた。

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