橋下氏・松井氏の新会社断念を惜しむワケ：日本型陳情からアメリカ型ロビイング制度に移行を

元大阪市長、弁護士の橋下徹氏は10日、元大阪市長の松井一郎氏と開業する予定だったコンサル会社「松井橋下アソシエイツ」について事業開始を断念する意向を示した。新会社のウェブサイトでは行政機関と民間企業の調整を行うと記していたが、構想が明らかになった後、立憲民主党から「役所OBによる口利きに見えてしまう」（岡田幹事長）などの批判が出ていた。

橋下氏はこの日ツイッターで新会社を批判する日刊ゲンダイの記事を引用しながら「民間人になってまでこんな批判を受けるのはめんどくさいので活動は中止。国会議員の不透明な口利きを透明化するための中小企業支援モデルを作ろうとしたが止めた」と投稿した。

確かに大阪市長、大阪知事、政党代表を歴任した「大物政治家」がこうした会社を作るのは極めて異例だが、むしろ筆者は新会社に後述する理由からかなりの期待を寄せていただけに、このまま断念してしまうのは非常に惜しいと考えている。野党議員やメディアが反発するのは単に「維新嫌い」という直情的なものもあろうが、橋下氏のあるツイートを見るにつけ、もっと構造的な理由があると考える。

ロビイング先進国アメリカの制度