グリー創業者、田中氏「日本資本のライドシェア企業を外資系に勝たせるべき」

グリー創業者の田中良和氏（同社会長兼社長）が27日、フェイスブックを更新。解禁論が再燃しているライドシェアについて「『日本資本のライドシェアの会社を外資系に勝たせる』ということを、ゴールに設定すべき」との考えを示した。

田中氏は、スマートフォン、EV、自動運転の進化を考慮し、「いわゆる『タクシー』が10、20年後の主要移動手段ではなくなる」と指摘。一方で、主要な公共インフラが外資系に依存することは、日本の安全保障や国内企業の育成上、問題だとの認識を示した。

さらに「現行のタクシー会社がライドシェアや自動運転に参入し、外資系を上回ってほしい」と要望。その具体例として日本交通などを挙げ、Uberなどの外資に対抗できるよう税制優遇や非関税障壁などの支援策が必要になるとの持論を述べた。

ライドシェアをめぐる議論では、これまで日本交通の川鍋一郎会長（全国タクシー・ハイヤー連合会会長）が反対派の筆頭に挙げられがちだったが、タクシー業界こそ挑戦すべきという田中氏の主張は推進論の中でも異説だ。

その真意は、自ら外資系のサービス企業と苦闘してきた経験を踏まえ、「国内配信 vs Netflixでも、国内クラウド vs AWSでもそうであって、進化を止めることはできないが、国内資本が競合できる時間と環境を用意してほしい」（田中氏）というところにありそうだ。ただ、田中氏はタクシー会社が参入しない場合には新規参入する国内資本の企業を支援すべきとの考えも示した。

一連のライドシェアの議論では、Zホールディングスの川邊健太郎会長が積極的に発信。政府与党では、菅前首相が19日、人手不足を理由に「そうした方向も必要」との認識を示したのに続き、この日は河野デジタル相がフジテレビの報道番組で「タクシーだけでサービスの提供ができないときには自動的にライドシェアを入れるというようなルールを決めてやっていくのがいいのではないか」と前向きな姿勢を示した。

田中氏の提言は、今後のライドシェア業界の議論に国内企業の支援という新たな視点を提供した格好で、さらなる議論を呼びそうだ。

■

本記事はChatGPTを活用しながら制作しました。