とうとう衆院解散の大義で「減税」が話題に…本物と偽物は誰なのかご用心

岸田首相が9月下旬に発表した経済対策に「減税」を掲げてから、解散の大義に使うという憶測がくすぶっている。さらに1日には自民の森山総務会長が遊説先の北海道北見市で「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」と発言、減税が衆院解散の大義になるとの認識を示したと、報道各社が速報したことも憶測を広げつつある。

さらに（大手マスコミは黙殺しているが）この週末、党員登録が24時間で3万人突破でネットの話題を席巻した百田新党こと日本保守党も政策綱領の中で「減税」を掲げている。

その詳細な政策は17日の記者会見時にも打ち出すと見られるが、いずれにせよ、近年ネットで勃興してきた「減税」論が、永田町で政権与党も巻き込む重要論点としてクローズアップされ始めたのは明らかな政策トレンドの変化と言える。

だが、やはり問題はその中身だ。