ガザ侵攻で台湾が売られる？中東激震が東アジアを揺るがせる理由

10月7日にイスラエルで始まったハマスのテロが世界を揺るがし始め、この原稿を執筆中には、いよいよイスラエル軍によるガザへの陸上侵攻が開始されたようだ。

これは中東に住む人々にとっては大ニュースであるが、日本に住む我々にとってはいま一つ地域になじみがないために、なかなかその重要性が伝わりにくいことがある。たしかに石油はこの地域からその多くを輸入しているが、実際に生活レベルでどれほどの影響があるのかは「台湾有事」のようなニュースと比較しても関心が薄いのは仕方のない部分もある。

だが今回の出来事において、日本人にとって一つだけ気になるニュースが出てきた。それはアメリカのブリンケン国務長官が中国の王毅外交部長と会談したという話である。

ブリンケン米国務長官は26日、米首都ワシントンで中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相と会談した。中東地域の紛争拡大を防ぐため、中国に影響力を行使するよう働きかける。

米軍拠点への攻撃に関わっているとみられるイランが念頭にある。11月中旬の米中首脳会談も調整する。

（日経新聞、2023年10月27日付）

一見すると、これは米中政府の外交が復活したので良い話だ、となりそうだが、実際のところは一つの不気味な兆候を示している。それは、中東で起こった危機のおかげで東アジアの情勢が不安定になる可能性が出てきた、ということだ。

なぜ、そうなるのか。