特捜部が歩み始めた「復権」の道、減税派注目の次のターゲットは？

東京地検特捜部の動きが活発だ。今年4月の東京・江東区長選の選挙違反を巡っては、木村弥生区長（当時）陣営による違法なネット動画広告配信を端緒に、「本丸」柿沢未途衆院議員による区議への現金バラマキ疑惑に捜査を全面展開しているのは周知の通りだ。

そもそも「入口」だった動画広告は「形式犯」（木村氏を知る報道関係者）といえ、警視庁の所轄でも十分に対応可能な捜査だった。もちろん実務的には、区長クラスの容疑とあって、捜査二課による慎重な裏付け捜査が“相場”といえるが、特捜部は、内偵中だった警視庁から“横取り”する形で捜査に乗り出した格好だ。

ただ、特捜部による捜査は、2010年、大阪地検特捜検事の証拠改ざんが露見したことを機に人質司法などの強引な捜査手法への批判が強まり、自重する向きもあった。しかし「標的」を見定めるや、獰猛な猟犬のように徹底的に追い詰める体質は変わっていない。

「木村前区長に対する強制捜査は証拠保全上のリスクは小さくなかった」。こう指摘するのは、企業や選挙のネットマーケティングに詳しい専門家だ。どういうことなのだろうか。

「幻」の特捜苦戦シナリオ