医師・薬剤師団体から献金、なぜかスルーされる鈴木財務相の“利益相反”

自民党の派閥が政治資金パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、東京地検特捜部は19日、不記載の額が特に大きかった安倍派と二階派の事務所に対し、政治資金規正法違反の疑いで家宅捜索を行った。

今後は、派閥の会計責任者に加え、派閥からの還流資金を不記載していた安倍派の幹部や議員の法的責任がどこまで追及されるのか注目されている。ただ新聞やテレビが連日、特捜部の捜査情報リークの特ダネ合戦を繰り広げる割に、予算編成や税制議論の観点で見た政治資金の問題はあまり指摘されない。

その典型例なのが政策決定の「本丸」である現職閣僚の政治資金の出所だ。特に予算編成で決定的な権限を持つ鈴木俊一財務相の「懐事情」をのぞくと、興味深い事実が浮かび上がってくる。