有事・災害・感染症……なぜ日本社会は危機管理が苦手なのか？

災害、テロ、感染症、そして有事……。あらゆるリスクがまさに顕在化する中、日本の「危機管理のあり方」や、正確な情報を発信し、対策を模索する「リスクミュニケーション」、偽情報への対処が問われている。日本大学危機管理学部の設置に尽力し、『リスクコミュニケーション―多様化する危機を乗り越える』(平凡社新書)を上梓した福田充教授に、リスクをめぐる日本社会のあり方について聞いた。

「オールハザード」への備えがない日本

――日本は常に地震や台風などの災害に見舞われ、世界的にもコロナという感染症リスクが世界を覆って3年目に突入する中、ロシアによるウクライナ侵攻が始まってしまいました。「国民の生活を脅かすリスク」という点では共通点がありますが、こうした「危機管理」を包括的にとらえる視点が日本にはあまりなかったように感じます。

【福田】日本では「オールハザード」、つまり災害、事故、テロ、戦争などあらゆるリスクを包括的に考える概念やアプローチが非常に手薄でした。

例えばコロナ対応で言えば、内閣官房の中に安全保障・危機管理室（安危）はあったものの、基本的には災害対応やテロ対策がメインで、出向しているのは警察、自衛隊、消防関係の方々。そのため、感染症対策の専門家、つまり厚労省の人材は少数でした。当然、想定しておくべきリスクであったにもかかわらずです。

危機管理には①インテリジェンス（諜報活動）②セキュリティ（防御措置）③ロジスティクス（物資や態勢の準備）④リスクコミュニケーション（正確な情報伝達、意志疎通）という4機能が必要ですが、これも足りていません。

例えば今回のコロナ対応では①インテリジェンスがないため、当初新型肺炎の発生について中国武漢現地でどのように流行が発生し拡大したか、初動の調査ができていません。また、②セキュリティについても、感染症の水際対策として、出入国管理が後手に回りました。出入国管理は普段は主にテロ対策の観点から行われる法務省の管轄でしたから、厚労省との連携がここでもうまくいかなかった。

③ロジスティクスについて厚労省は病院側への忖度が強く働き、コロナ対応病床を増やすことができませんでしたし、④リスクコミュニケーションに関する情報発信も政府の記者会見と、専門家会議の発表がかみ合わず、うまくいきませんでした。

――「新規感染者のうちどの程度が二度目、三度目の感染なのか」など、知りたい情報にたどり着けないことは多くありました。

【福田】建物はあっても機能（中身）がないというのが日本の危機管理で、これは実は東日本大震災や原発事故の時にも直面した事態です。

コロナ対応で露呈した「戦略なき対策」

――福田先生もご自身が体験した阪神淡路大震災を契機に、危機管理の研究に進まれたとか。