強い地震でも横浜市・山中市長のツイッター「沈黙なう」に呆れる声続出

市の危機管理室アカウントも鈍く不安広がる
2021年10月08日 11:30
DKart /iStock

首都圏で最大震度5強の地震があった7日夜、横浜市でも震度5弱の強い揺れが襲った。東日本大震災以来、災害時の情報インフラとして機能してきたツイッターでは、政府や自治体の公式アカウントだけでなく、岸田首相や東京都の小池知事、千葉県の熊谷知事らの首長なども積極的に個人アカウントを活用し、余震への警戒や、被害の報告、復旧見通しなどの情報を発信した。

首都圏の政令市でも、千葉市の神谷俊一市長は地震発生10分後に「大きな地震がありました。千葉市内の状況を確認しています。ガスの火元や家具など倒れてくるものに十分ご注意ください。慌てて屋外に飛び出したりせず、土砂崩れにも気をつけてください。」と警戒を呼びかけ、午後11時26分にも災害警戒本部立ち上げの報告や、千葉市内の震度を報告するなど初動は早かった。

こうした中で「沈黙」しているのが人口377万人を誇る大都市・横浜の山中竹春市長だ。神谷氏とほぼ同数の約1万1000のフォロワーを持つ山中氏のアカウントは、8月の横浜市長選の期間中は連日のように精力的な発信。ところが選挙後は投稿数が激減し、選挙後の1か月余りの投稿数は8日午前11時現在で、ツイート数は6本にとどまっている。同11時現在の「最新」投稿は9月22日に横浜市役所内の「横浜華道協会 第29回新進作家展」のお知らせだった。

首長とはいえ、仕事は現場の指揮を取ることが優先であり、個人のアカウントに全ての責任を負わせるのは筋違いという見方ももちろんあるだろう。神奈川県では黒岩知事のツイッターも日中の「定番」となっている新型コロナウイルスの新規感染者数などの発表報告でとどまったままだ(8日午前11時)。

しかし自治体のアカウントとなると広報についても即応性が求められる。神奈川県はくらし安全防災局危機管理防災課のアカウントが地震から1時間ほど後に余震注意を呼びかけた。

一方、山中市長が危機対応を指揮していたはずの横浜市は、総務局危機管理室のアカウントをもち、約21万8000ものフォロワー数を擁するが、最初のツイートは地震発生から4時間も経った未明の午前2時46分、「帰宅困難者のための一時滞在施設を開放しております」を発信するのがやっと。

2本目のツイートは一夜明けて上述の帰宅困難者の滞在施設閉鎖のお知らせだけだった。

これには横浜市民と見られるアカウントから

こんな沢山の人がフォローしているのに、何の発信もなしか。 東京はしてましたよー 大都市制構想は横浜の腐ったガバナンスではそもそも無理だと思いますね

と危機対応能力に不安を覚える声が上がっていた。横浜市長選で山中氏と争った田中康夫氏もツイッターで反応し、「地震発生4時間後の深夜3時に1回Tweetしたのみ 2回目Tweetは11時間後の午前9時 市長アカウント@yamanaka_t18に至っては先月22日以降更新ゼロ#育ってないじゃん」と呆れていた。

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