着眼点はよかったのに…無許可輸出事件、警察はなぜ引き返せなかった

「生物兵器の製造に転用できる噴霧乾燥機を、ドイツ企業傘下の中国の子会社に無許可で輸出した」との外為法違反容疑で、2020年3月、機械メーカー・大川原化工機の社長以下幹部3名が逮捕された。勾留は11カ月に及び、1名は勾留停止中の入院先で、ガンで死去。だが2021年7月、起訴取り消しとなり、現在、大川原化工機が国と政府を相手取る国賠訴訟を提訴している。

一体どんな経緯があったのか。この事件を経済安全保障重視の視点から考えるべく、国賠訴訟の担当弁護士である高田剛弁護士（和田倉門法律事務所）に引き続き聞く（#1はこちら）。

「何とか立件化を」警察の前のめり

――大川原化工機事件に関する警察側の主張はどのようなものだったのでしょうか。