着眼点はよかったのに…無許可輸出事件、警察はなぜ引き返せなかった

【連載】経済安保「不都合な真実」国賠訴訟の弁護士に聞く #2
ライター・編集者

「生物兵器の製造に転用できる噴霧乾燥機を、ドイツ企業傘下の中国の子会社に無許可で輸出した」との外為法違反容疑で、2020年3月、機械メーカー・大川原化工機の社長以下幹部3名が逮捕された。勾留は11カ月に及び、1名は勾留停止中の入院先で、ガンで死去。だが2021年7月、起訴取り消しとなり、現在、大川原化工機が国と政府を相手取る国賠訴訟を提訴している。

一体どんな経緯があったのか。この事件を経済安全保障重視の視点から考えるべく、国賠訴訟の担当弁護士である高田剛弁護士(和田倉門法律事務所)に引き続き聞く(#1はこちら)。

「何とか立件化を」警察の前のめり

――大川原化工機事件に関する警察側の主張はどのようなものだったのでしょうか。

高田剛・弁護士(和田倉門法律事務所)
1995年、東京大学薬学部卒業。東京大学大学院薬学系研究科中退後、2000年、弁護士登録。2016年、和田倉門法律事務所設立。株式会社マルエツ社外監査役、東プレ株式会社社外取締役、株式会社見果てぬ夢社外取締役、ノーリツ鋼機株式会社 社外取締役(監査等委員)などを務める。専門は企業法務、情報法・知的財産法、外為法など。大川原化工機外為法冤罪事件の国賠訴訟を担当。

【高田】 #1でも触れましたが、国際合意を受けて経産省が作成した日本の規制には、規制要件の一つに、「そのままの状態で分解せずに装置の内部の滅菌または殺菌をすることができること」があります。しかし警察側はこれを「何らかの種類の菌を死滅させることができれば規制対象」と読み替え、それに沿うような実験結果を出そうとするなど、かなり無理のある主張や実験を繰り返しました(note「警視庁公安部の行った実験とその不備」参照)。

――機械の温度の上がりにくい箇所にコードヒーターを巻きつけて出力を強め「ほら、これで死滅できる菌もあるじゃないか」などと主張していたようですね。

【高田】大川原化工機側は、輸出した機械には「すべての微生物を死滅させる性能はない」と主張し続けてきましたし、実験はその主張をむしろ裏付けていたのです。にもかかわらず、警察・検察側は認めようとしませんでした。

結局、東京地検は「法規制に該当することの立証が困難」として、起訴取り消しを決定しました。事ここに至って、警察側も「結果的には、警察の行った実験は、不十分だった」と言っているようですが、おそらく、それが唯一の問題だったことにしたいのではないかと思います。しかし実際は実験の杜撰さに本質があるのではなく、「何とかして立件化しよう」という前のめりの姿勢にこそ、問題があった。

警察側の問題意識は正しかったが…

――よくわからないのですが、輸出規制に抵触しない機械である以上、無理やり「危険なもの」に当てはめて逮捕・立件しても、実際には生物兵器製造には使えない、となれば躍起になって有罪にする意味がありませんよね。

【高田】そこが「立件」ありき、とみられるゆえんです。事の発端である「経産省の輸出規制がザルになっているのでは」「生物兵器製造に使用可能な噴霧乾燥機が、許可なく海外に輸出されているのでは」という警察側の着眼点や論点は重要だったと思うのです。実際、噴霧乾燥機の規制に問題があることが判明しましたし、公安部の懸念も理解はできます。

しかし捜査の過程で、実際に機械を使って実験してみたけれど規制要件に該当する性能を示す結果が出ないことが分かった。この時点で引き返すべきだったんです。しかしそれができず、むしろ「なんとしても有罪化できる実験結果を出さねば」という方向に行ってしまった。

――警察側のせっかく問題意識を、もっといい形で社会に還元できていたら…と思わずにいられません。

【高田】あくまで想像ですが、警察から相談を受けた経産省も、自分たちが規制をまともに運用してこなかった後ろめたさがあるので、「立件は無理だ」と強く言えなかったのではないでしょうか。そのあたりの経産省と警察のやり取りは、警察側のメモ、捜査資料として残っていることが分かっています。国賠訴訟ではこの開示を請求しています

もちろん捜査して法令違反が認められれば、立件するのは構わない。立件するのは彼らの仕事ですから。しかし逮捕・勾留となると影響があまりに大きい。今回のような人質司法は、日本の良くないところですね。

bortn76/iStock

長期勾留の目的は何だったのか

――こういう事件で長期にわたって「勾留」されること自体、驚きでした。

【高田】本件は2017年の春先から捜査してきて、さらに2018年10月には捜索差押を実行し、大川原化工機側も任意の取り調べに1年以上、応じています。その時点で、調べられるものは調べ尽くしている。

有罪にするには「輸出規制の要件に該当することを知っていた」、つまり故意に許可申請を行わなかったことを証明しなければならないのですが、200回以上取り調べをしても、その立証に足りる証言は出てこないわけです。そもそも要件に抵触していないし、警察側も無理な実験でつじつまを合わせようとしているくらいですから。それなのにあえて逮捕し勾留したという考えの裏を読めば、「勾留すれば釈放されたいがために、警察にとって有利な供述をするに違いない」という期待があったからでしょう。

しかしこれは問題です。朝日新聞にも、元裁判官で法政大学法科大学院の水野智幸教授(刑事法)の「長期勾留は、身体拘束をすることで自白を迫る『人質司法』だ」というコメントが出ていました。「自白ありき」という司法のありようを脱しなければなりません。

#3につづく

関連記事

編集部おすすめ

ランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事