経済安保法を「活かす」ために必要な2つのこと

【特集】江崎道朗氏『インテリジェンスで読み解く経済安全保障』#3(最終回)
ライター・編集者
  • 江崎道朗さんが日本の経済安保戦略を語るインタビュー最終回
  • 経済安保に実効性を持たせるには行政が高圧的ではダメ
  • 日本独自の判断基準、判断できる能力を持つこと

【編集部より】公開情報をもとに、近現代史の知られざる側面に光を当ててきた評論家、江崎道朗さんが語る経済安全保障のリアルとは?最終回は、このほど成立した経済安全保障法案を活かすために必要な2つの視点を提起します。

江崎道朗(えざき・みちお)1962年生まれ。評論家、情報史学研究家。九州大学文学部哲学科を卒業後、月刊誌編集長、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、外交・安全保障の政策提案に取り組む。2016年より評論活動を開始。2020年、倉山満らとともに「救国シンクタンク」を設立、理事に就任。主著に『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』(PHP研究所)、『日本は誰と戦ったのか』(ワニブックス)、『日本人が知らない近現代史の虚妄』(SBクリエイティブ)などがある。

自律的な分析・判断が必須

――日本が経済安保推進法を真に「活かす」ために、注力すべきはどういった点でしょうか。

【江崎】重要なのは2点です。

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