「米中分断ありき」ではない！経済安保「本当の目的」を読み解く

【編集部より】「経済安全保障推進法案」が11日参院で可決・成立。日本でも各種政策が本格的に遂行されようとしています。他方、法案に反対していた一部の人たちは「日本版の軍産複合体を作ろうとしている」などと喧伝し、推進する保守派の人たちも「中国の軍事的・経済的な台頭をやっつけるために経済安保は必要」といった認識をしているようにも思えます。

公開情報をもとに、近現代史の知られざる側面に光を当て、実相を浮き彫りにしてきた評論家、江崎道朗さんが語る経済安全保障のリアルとは？

「経済安保」アメリカの真の目的とは

――経済安全保障推進法案が衆院・参院を通過しました。

【江崎】非常に画期的だったと思います。この法律は、日本の先端機微技術の流出防止、外国政府によるサプライチェーンを逆手に取った強圧外交への対応、重要インフラの確保、そして安全保障に関わる科学技術及び産業支援などを目的としたもので、安全保障の観点から経済、科学技術をいかに守るのか、包括的な枠組みが構築されていくことになります。

――経済安保が重視されるようになった背景に「米中対立」があると言われます。

【江崎】そうなのですが、気がかりなのは、この米中対立をめぐるアメリカ側の政策意図について多少誤解があるように思われる点です。アメリカは経済安保を使って市場や取引から中国に関連するものを完全に排除しようと考えているわけではありません。米中分断、デカップリングが経済安全保障の目的ではない、という点に注意が必要です。