日本へ最凶の「置き土産」…韓国・文在寅大統領の野望を暴く！

（編集部より）任期切れまで1年を切った韓国・文在寅大統領。数々の反日政策を繰り広げてきた文大統領が「置き土産」に画策しているかもしれないこととは….。元空自情報幹部の鈴木衛士氏が独自のインテリジェンス視点からあぶりだす、衝撃の未来シナリオとは？

唐突だが、昨年8月4日、当時防衛大臣であった河野太郎氏の記者会見の一コマを振り返りたい。

東京新聞記者：自民党提言にあったような相手国の領域でのミサイル阻止能力を検討する場合はですね、周辺国からの理解というのは重要になってくると思われますが…（以下略）

河野防衛大臣：すみません。周辺国ってどこのことですか。

東京新聞記者：おもに中国や韓国になります。

河野防衛大臣：おもに中国がミサイルを増強しているときに、なんでその了解がいるんですか。

東京新聞記者：すみません。韓国に関してはいかがですか。

河野防衛大臣：なんで韓国の了解が必要なんですか。わが国の領土を防衛するのに。（むっとした顔つきでマスクを外す）

このやり取りを聞いて、歯切れよく正論を吐く防衛大臣に留飲を下げた国民はさぞかし多かったことだろう。インターネットでも防衛大臣に賛同する意見が多かったことを覚えている。これを本稿の冒頭に引用したのは、まさにこのことを再現するかのような事態が発生したからである。この件については、また後で述べる。

米韓首脳会談の成果

5月21日、米国のバイデン大統領と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領がホワイトハウスで首脳会談を行った。この会談後に発表された共同声明の中で、東アジア地域の安全保障上重要な成果を3つあげると、1つ目は、「北朝鮮に対処する上で日米韓3か国の協力の重要性を確認した」こと。

2つ目は、「南シナ海やその他の地域での航行と飛行の自由を含め、地域の平和と安定や、合法的な取り引きが妨害をされない環境を維持するために取り組むことを約束する」とともに、「台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を確認する」として、台湾の文言を含めて中国をけん制したこと。

最後に、「韓国と米国は、太平洋島嶼（しょ）国たちとの協力に対する支持を再確認し、クアッド（Quad：日米豪印の4か国安保協議体）など開放的・透明かつ包括的な地域多国間主義の重要性を認識した」として、韓国がバイデン大統領が推進する多国間の枠組みに強調する姿勢を示したこと、である。

この会談の結果については、韓国の左派勢力など一部からは、米国の言いなりというような批判を受けながらも、会談後の記者会見において文大統領は、記者からの「バイデン大統領は中国に対する強力な行動を促したのか」という質問に対して、「幸いにもそのような圧迫はなかった」と率直に答えた。つまり、精一杯の譲歩に踏みとどまったと言いたかったのであろう。というのも、韓国は、経済的に日本とは比較にならないほど多くの部分を中国に依存しており、中国との関係悪化は死活問題となりかねない。したがって、文大統領は本会談前に先立つ4月16日に行われた日米首脳会談の時のように、中国に対する強硬姿勢への同調を米側が強く求めるのではないかと戦々恐々としていたからである。

しかしながら、文大統領はただ一方的に譲歩したわけではなかった。この見返りとして「米韓ミサイル指針の撤廃」という、とても大きな収穫を得たのである。

同じ会談後の記者会見で、文大統領は「喜ばしい気持ちでミサイル指針の終了の事実をお伝えする」、「韓米同盟が堅固であることを対外的に示す象徴的で実質的な措置だ」と自画自賛していた。

「米韓ミサイル指針」撤廃の狙いは？

ここで、冒頭のやり取りに戻る。
くだんの記者は、菅総理の記者会見でどうしてこれについて質問しないのだろう。もし、前回の河野防衛大臣の時のようなやり取りがあれば、次のようになるのではないか（以下は創作）。

東京新聞記者：米韓首脳会談で米韓ミサイル指針の撤廃が合意されました。これによって、韓国は日本全域を含む射程のミサイル開発が可能になるわけですが、これについてわが国には事前に説明があったのでしょうか。

菅総理：誰から説明があるというのですか。

東京新聞記者：韓国からです。

菅総理：自国の防衛に関わることで、わが国の了解を得る必要はないということではないでしょうか。

東京新聞記者：米国からはどうだったのでしょうか。

菅総理：米韓の首脳会談に関わる事前協議について、その内容を逐一わが国に説明することはないでしょう。（むっとした顔つきでマスクを外す）

もし、このようなやり取りがあれば、筆者はこの記者を断然支持するだろう。なぜならば、「米韓ミサイル指針」はそれが設定された経緯などから、わが国にも大いに関係がある話であり、米韓（特に米）がこの撤廃に同意するに当たっては、事前にわが国に対して納得できるような説明があってしかるべきだと考えるからである。

ちなみに、朝鮮中央通信が5月31日に、国際問題専門家の論説を紹介する形で、「このミサイル指針撤廃が、朝鮮半島や周辺地域での軍拡競争を誘発する」と指摘してこれを非難したが、この論説には同感する部分があるし、北朝鮮がわが国に代わって韓国の企みを指摘してくれたような気もしている。なぜならば、韓国は、北朝鮮はもとより（すでに現状の射程800km以内で北朝鮮全域をカバーしている）、中国やロシアを狙ったミサイル開発を推進するために、この制限の撤廃を目論んだわけではないと考えられるからである。

韓国軍が、北朝鮮を飛び越して自国のミサイルでこれら両国への直接攻撃を行うなど、米側も求めていないだろうし韓国軍自体も想定していないだろう。これが日本への攻撃能力を念頭に置いてのことであることは見え透いている。日米韓の連携強化などを謳う見返りに、わが国に対する軍備増強の根拠を得るなんて、まことに狡猾極まりない。日本のメディアはなぜこれに反応しないのだろう。

文在寅大統領の野望を砕け

この「米韓ミサイル指針」は、1970年代当時の朴正煕（パク・チョンヒ）政権が企図していた核開発を断念させる見返りとして、米国が韓国に対して（弾道）ミサイル技術を提供し、これに付随して北朝鮮や日本などを刺激してこの地域での軍拡競争を惹起させないよう射程距離や弾頭重量に制限を課したものである。

つまり、日本の動きも念頭に置いて設定されたものである。そして、2001年以降は、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展に応じて段階的に射程（180km→300㎞→800km）や弾頭重量（500kg→無制限）などが緩和されてきた。これは、あくまで北朝鮮に対抗するためだ。休戦状態が解消されておらず、北朝鮮が主敵であるはずの韓国において、これ以上の射程距離延伸は防衛上不必要なはずである。これをわが国は指摘すべきではないか。

文大統領の任期は、残り1年を切ったが、一気に弾みをつけて何とか任期中に、米国による戦時作戦統制権の韓国への移管も実現させたいというのが本音だろう。朝鮮半島の非核化よりも、対米自主独立路線を追求し、この実現のために北朝鮮や中国との関係構築を図ろうと模索しているのではないか。

わが国政府も各メディアも、2018年12月に発生した「韓国海軍による海上自衛隊哨戒機に対するレーダー照射事案」をよもや忘れてはいまい。これは、明らかに軍事的な敵対行為であった。これだけではない。昨今の反日的な外交や政治の在り方を見ても、竹島周辺やわが国の排他的経済水域（EEZ）である大和堆における（韓国警備艦や海軍艦艇などの）軍事活動を見ても、韓国がわが国を仮想敵化していることは最早明白である。この状態で、韓国がわが国全域をカバーするような中距離ミサイルを開発するならば、わが国も同種ミサイルの保有を検討する必要が出てくる。このような、わが国の立場を明示すべきではないか。

10数年ほど前には、中国軍が軍事力（核兵器を除く）でわが国を挑発し、尖閣諸島などの領土を脅かす光景など、一般国民は予想だにしなかっただろう。これと同じことが韓国で起ころうとしている。韓国では、自国開発の戦闘機や空母の保有などがすでに俎上に上っている。我々は歴史に学ぶべきだ。このまま漫然と見過ごしていたら、近い将来には対馬が脅威にさらされることになるだろう。

外交的にも、軍事的にも、このような野望を断念させるような不断の努力こそが、この地域の平和と安定につながるのだということを、今一度我々は肝に銘じなければならない。