「屋那覇島が人民解放軍の橋頭堡に」沖縄の無人島“空騒ぎ”で笑うのは誰か

「原野商法」疑う専門家も
報道アナリスト/株式会社ソーシャルラボ代表取締役
  • 沖縄・屋那覇島の買収騒動は大手メディアまで取り上げるように
  • 安全保障上の問題を指摘されるが、中には「騒ぎすぎ」な記事も
  • 軍事や不動産の専門家に今回の騒動の意見を聞いてみると…

2月初めに勃発した、沖縄県最大の無人島、屋那覇島の買収騒動。当初は日本の記者クラブメディアがどこも取り上げていないネットの騒動だったのが一変し、テレビで連日報道。今月後半には、日本最大の部数紙である読売新聞が25日付の社説で取り上げるまでに“ブレイク”した。

屋那覇島(国土交通省「国土画像情報(カラー空中写真)」)

SAKISIRUは騒動についていち早く取り上げたメディアの一つで、中国系コンサルティング会社に島の所有地を売却した企業の関係者には最も早く接触して報道した(記事はこちら)。当時は週刊誌系のメディアですら反応していなかっただけに一抹の不安も正直あったが、その後テレビから新聞まで続々と追随。わずか3週間で大手メディアの反応の変わりようには「隔世の感」すらある。

関心を集めたのは安全保障上の課題が浮き彫りになったからなのは言うまでもない。読売社説が「中国には、国の情報収集活動に協力するよう国民に義務づける国家情報法がある。島が米軍を監視するための拠点などに使われる恐れがない、とは言い切れまい」と述べるような問題意識は妥当だ。

他方、「騒ぎすぎ」としか言いようがない記事を出したメディアもあった。

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報道アナリスト/株式会社ソーシャルラボ代表取締役

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