故ジャニー喜多川氏の性加害、国会で話題「NHKは報じるつもりはあるか」

英BBCがジャニーズ事務所創設者の故ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害疑惑を取り上げたドキュメンタリー番組が日本のネット上でも話題になっている。

この問題について、政治家女子48党（NHK党から改称）の浜田聡参院議員が9日の参院総務委員会で取り上げ、NHK側に対して見解を問いただす場面があった。ジャニー喜多川氏による性加害疑惑は日本のメディアでは長年タブー視され、週刊文春など一部が報じただけだったが、ついに国会で議論される異例の事態になった。

SAKISIRU編集部は、AI録音文字起こしのサービスを使い、質疑の模様を速報でお届けする。

【浜田】（松本総務相への拉致問題質疑の後）次にNHKさんにお話をお聞きしたいと思います。先日3月7日、BBCニュースによって報じられた記事を資料として用意させていただきました。

2019年にお亡くなりになったジャニーズ事務所のジャニー喜多川氏による、少年への性的搾取のお話でございます。この話はかねがね、そういう噂としては度々聞かれていた内容ではあるのですが、時の経過にしたがって噂から事実へと少しずつ移行しつつありました。

今回、改めて大きく報じられたということです。この件についてはですね、1999年から2000年にかけて14回にわたって、週刊文春が報じております。ジャニーズ事務所と週刊文春は裁判になったわけですが、2003年に、その裁判結果として週刊文春の記事の重要な部分においては、真実であるということが判決でも認定されております。

私はですね。この件に関して、ジャニー喜多川氏への批判が目的ではなくてですね。社会的影響力の大きな人物による事件であり、テレビを中心とする主要メディアがしっかりと報じるべきであるという問題意識でございます。このことについて、メディアが適切に報道すれば、その後の被害拡大をある程度抑制できた可能性はあると思うんですが、現実はそうではなくて、テレビはほとんど報じていなかった、というのが私の認識でございます。

ただし、ジャニー喜多川氏はですね、ジャニーズタレントの差配などで、民間のテレビ局に大きな影響力を持っておりまして、民間の放送局がこれを報じることができないのはですね。一定の合理性はあるんじゃないか、と思います。

一方でですね。国民の受信料で成り立っておりますNHKはジャニーズ事務所に忖度すべきではないと私は考えております。そこでNHKに伺います。今回、BBCが報じて改めて知ったという国民は多いと思います。このことに関してですね、民放が報じない、いや報じることのできないニュースをNHKは報じるつもりはありますでしょうか。

【NHK 林理恵専務理事（以下、NHK）】お答えいたします。ニュースや番組で何を伝えるかにつきましては、自主的な編集判断に基づきまして、その都度、総合的に判断しております。NHKは、報道機関として放送の自主自立を堅持し、視聴者の皆様に信頼していただけるような放送に努めております。

【浜田】わかりりました。いろんな意見があると思います。国民の皆様には、NHKさんの姿勢についても、判断していただきたいと思います。引き続き、NHKさんに伺います。

NHKはですね、紅白歌合戦などでこれまで数多くのジャニーズのタレントさんをですね、番組で採用してきたと承知をしております。今回、少年に淫らな行為をしたと東京高裁で認定されたジャニー喜多川氏の事務所の所属のタレントを紅白歌合戦などの番組に起用してきたことに関する罪悪感というのはありますでしょうか。

【NHK】お答えいたします。出演者の選定も含め、ニュースや番組の内容につきましては、自主的な編集判断に基づいてその都度、総合的に判断しております。

【浜田】はい、ありがとうございます。NHKさんの姿勢について先ほどと同じように多くの国民の方に判断していただきたいと思います。