勢力均衡論を塗り替える技術覇権競争 〜 新たなパワー理論の3つの特徴とは？

この連載の目的は、今世界で起きている国際問題を、国際政治学の理論やフレームワークで説明することである。理論やフレームワークは、今起きている国際問題の複雑な情報を構造化し、論理的に思考する一助となる。

第14回は、米中対立の主戦場となっている技術覇権競争について、技術に関するパワーの理論を用いて分析する。

激化するテクノロジー競争

中国とアメリカの技術覇権をめぐる競争は激化の一方だ。バイデン政権は、「自国の技術競争力」及び「アメリカおよびその同盟国の安全保障を脅かす技術を戦略的競争相手に悪用させない」ことを念頭に、先端技術を米中の地政学的競争の中心要素として位置付けている。

2022年10月には、バイデン大統領率いるアメリカ政府が先端半導体の開発・製造に関する品目の対中輸出を規制するとともに、アメリカ人が中国国内でそれらの分野で支援活動を行うことを禁止する措置を取った。さらに、バイデン政権は、自国だけではなく、同盟国・有志国にも同様の政策を取るよう強く求めており、今年1月の日米首脳会談では、バイデン大統領自ら岸田首相に対して、アメリカと同様の先端半導体の対中輸出規制を実施するよう求めたことが明らかになっている。

このような要請を受けて、先端半導体の製造装置で高いシェアを持つ日本とオランダは、1月末にアメリカとの間で、アメリカと歩調を合わせて対中輸出規制を行うことで合意した。実際の合意内容について多くの憶測が流れたが、日本政府は3月末には、正式に半導体製造装置関連の23品目を輸出管理対象に指定し、中国への輸出は輸出契約ごとの個別許可制とする外為法の省令案を発表した。つまり、技術こそが大国間競争の中心になりつつあるのだ。

従来の勢力均衡の考え方

時はさかのぼり、19世紀欧州の大国間競争においては、外交の目標は「勢力均衡」(Balance of Power)であった。勢力均衡とは、同盟（外的バランシング）や軍備拡張（内的バランシング）を利用して、潜在的な敵対国との大まかな均衡を保つことを目的している。特に欧州においては、特定の国が突出することを防ぐために勢力均衡の考え方が重視されてきた。

しかし、勢力均衡的発想が欧州を震源地とする二度の世界大戦を防げたわけではなく、それ自体が政策目的となることはほぼなくなっている。だが、勢力均衡は現在も国家や国家群の相対的な強さを比較する枠組みとして使われている。

勢力はつまるところ国家のパワーであり、国家のパワーの構成要素は、経済力、軍事力、政治的影響力から派生するものである。テクノロジーはそれ単体がパワーの構成要素というわけではないが、既存技術であれ新興技術であれ、これらの基本的な国家のパワーの要素すべてに影響を与える。

しかし、技術がどのように国家のパワーの総和に影響を与えるかは簡単に測定できるものではないため、ますます潜在的敵国との相対的な立ち位置を把握することは困難になっている。

技術覇権競争時代の新たなパワー理論

米政府で長年にわたって技術政策や輸出管理政策に関与し、現在戦略国際問題研究所（CSIS）の戦略技術プログラムのディレクターを務めるジェームズ・アンドリュー・ルイス氏は、現在の大国間競争は、従来の勢力均衡理論では説明できず、技術競争全盛期の現在の競争は全く違うフレームワークで分析するべきだと主張する。

ルイス氏によると、テクノロジー時代の国家のパワーとそれに基づく競争については、以下の3つの特徴があるという。

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