衆院選へ大波紋…自民の東京12区と15区、公明に“叩き売り”のウラ事情

次期衆院選で東京都内に増える5つの選挙区のうち、公明が24日、候補者擁立を希望していた東京28区（練馬区東部）について断念することが明らかになった。この間交渉を続けてきた自民が前日、公明に対し候補者擁立を認めない意向を示していた。

しかし衝撃はそこからだった。公明が東京都内の自民の候補者に推薦を出さない方針を確認すれば、自民は妥協案として28区の代わりに12区（北区、板橋区北部）や15区（江東区）を“割譲”するプランを提示したことが明らかになり、政界関係者に大きな波紋が広がりつつある。

自公が国政で初めて連立政権を組んでから20年余り。ここ最近の過去最悪の緊張と報じられてきたのは、「10増10減」に伴う首都圏の選挙区増加がきっかけだ。公明がこれを好機と捉え、積極的に擁立作業を進めてきた一方で、自民は地元組織が候補者決めで遅れを取りがちで、公明の擁立をすんなりと容認せず、党本部同士の交渉でも平行線を辿ってきた。

G7広島サミットの歴史的成果を上げた勢いで解散ムードも高まった矢先、交渉が揉めていたとはいえ、ここまで角を突き合わせる事態になろうとは予想以上の深刻さだ。事ここに至ったのは構造的な要因がある。筆者の脳裏にふと思い浮かんだのは、昨年2月、朝日新聞が出した1本の「訂正・お詫び」だ。