“公金チューチュー”防止で注目、維新・国民のLGBT“アレンジ”法案提出

日本維新の会と国民民主党は26日、LGBTなど性的マイノリティの理解増進に関する独自法案を衆院に提出した。自民・公明の与党案と立民・共産・社民の左派野党案が出る中、3つ目の法案が出される異例の展開。「性自認」や「性同一性」の言葉に代えて「ジェンダーアイデンティティー」を使い、与党案の中で「新たな利権を生む」と懸念されていた「民間団体などの自発的な活動の促進」を削除したことが特徴だ。

各党のLGBT法案を巡っては、日本がG7で唯一、同性のパートナーシップに関する法律がないことなどから、当事者から広島サミットまでの法案提出を求める声が強まり、リベラル系の政党やメディアが後押し。政府・与党に圧力をかけた。

一方、与党側は自民党内で保守派が法案提出に反対して紛糾。2年前の超党派議連が出した法案にあった「差別は許されない」の文言を「不当な差別はあってはならない」に修正し、最後は執行部の主導でサミットに間に合わせて法案を提出した。しかし世論調査によっては評価が割れているものもあり、保守派の一部からトランスジェンダーの女性による女子トイレ使用に関して懸念が出るなど物議を醸していた。

こうした経緯を受け、維新・国民案では「性的指向・ジェンダーアイデンティティの多様性について、未だに国民の理解が十分に進んでいない」の立場から与党案を修正する形で独自法案を作成。学校で行う教育や啓発について「保護者の理解と協力を得て行う心身の発達に応じた」との条件や、「全ての国民が安心して生活できるように留意する」との文言を付け加えた。

“公金チューチュー”対策も

また、新聞・テレビの報道ではほとんど触れられていないが、与党案では国や自治体が進める知識の着実な普及を進める施策の一つとして、「民間団体等の自発的な活動の促進」を挙げていたが、これを削除した。背景にあるのがColabo問題だ。ネットでは“公金チューチュー”と称し、弱者支援団体による補助金や助成金の使い方に厳しい見方が広がっている。

国民の玉木代表はツイッターでSAKISIRU側とのやりとりに応じ、「党内でも多数の議員から懸念が示されました。あくまで理解増進法なので、おかしな公的資金の支出につながらない歯止めは必要との趣旨で削除しました」と趣旨を説明した。

維新・国民案を巡っては、LGBT法制定に基本的には反対の保守派からも一定の評価は出ており、産経新聞の阿比留瑠比編集委員も署名コラムで「どうしても国会審議が必要だというなら維国案をベースにしたらいい」と一部理解を示した。

ただ、維新・国民案が“落とし所”になるかと言えば不透明だ。議員立法は全会一致で成立することが慣例で、法案が3つも割れたこと自体が異例の事態だ。LGBT法案推進派の朝日新聞はこの日夜の電子版記事で「自民保守派の片棒を担ぐような内容だ」と反発する立民議員の声を報じ、むしろ維新・国民案が出たことで「3案提出という異例の事態となり、審議のゆくえは見通せなくなった」との懸念を隠さなかった。