「雇用保険料引き上げ」に嘆きや怒り広がる。「転売ヤーから取って」の声も

新型コロナで雇用調整助成金（雇調金）の給付がかつてない規模に達し、財源不足の恐れが強まっていることから、厚生労働省が来年度にも雇用保険料の引き上げることを検討していることが28日、明らかになった。日本経済新聞が同日朝刊1面トップで報道し、共同通信など他紙も夕刊掲載に向けて追いかけ始めた。ツイッターでは「上がるべくして上がった」と冷静に受け止める向きもあるが、「手取りが減っていく」といった嘆く声や、「この分じゃコロナ増税、オリンピック増税もすぐ」と悲観的にみる人もいた。

飲食業界に代表されるように、コロナ不況で企業の倒産や解雇が続出。失業者や企業の休業手当への助成で雇調金の申請が急増した。昨年3月以降の支給決定額は4兆円を超えており、リーマンショック直後の2009年度の6,534億円と比較にならない規模になっている。朝日新聞は26日の時点で「次期衆院選への思惑も絡み、今後の財源不足にどう備えるのかの見通しを示せていない」と指摘していた。日経の記者はさらにそこから踏み込んで厚労省内部の引き上げ検討の動きを掴んだ模様だ。

ツイッターでは「雇用保険料引き上げ」がトレンド入り。

オリンピックで無駄金使っておいて俺の手取りを減らすんじゃねぇよ

コロナが落ち着いたら本当の回収が始まるのか………………

これ以上、、、手取り減ったら死ぬんだが、、、

などの書き込みが相次いだ。

中にはここ数日、ネット上で話題の「転売ヤー」の話に絡め、

ギリギリで真面目に頑張ってる人たちから取らないで転売ヤーとかからたくさん取ってほしい。

と、やけくそ気味なツイートも。

有識者らでは、藤巻健史氏が「コロナ前には財源が十分あった失業保険でさえ、これである。コロナ前からズタズタだった国の財政はどうやって補填するのか？」と、今後の財政危機リスクを指摘。

一方で、コロナ禍前から焦点になっていた労働市場の流動性確保の観点からの意見も。Japan Digital DesignのCTOで、政府CIO補佐官も務める楠正憲氏は「もういい加減、雇用調整助成金で雇用を塩漬けにするにも無理がある局面」と、現行の雇用制度の限界を指摘していた。