横浜市・山中竹春市長「破局」へ秒読みか...記者会見延期のウラで

刑事告発受理するかの判断近く出る見通し
2021年09月13日 21:20

就任早々、市民による刑事告発の動きが発覚した横浜市の山中竹春市長の新市政が混迷の兆しが出ている。就任2度目の記者会見が当初14日に設定されたが、SAKISIRU編集部も市の広報に出席を要請したところ前回にはなかった「異変」に直面した。

編集部撮影

記者会見参加のハードル上げる

横浜市政策局の報道担当者は取材に対し、記者会見の参加申込について方針を明らかにした。記者クラブ(横浜市政記者会)加盟者以外のメディアやフリーランスの記者らによる会見参加登録について、内閣府の大臣定例記者会見の基準(9月1日時点)に基づき、会見を主催する市と記者会で判断するという。その基準とは次の通りだ。

1.(社)日本新聞協会会員社に所属する記者
2.(社)日本専門新聞協会会員社に所属する記者
3.(社)日本地方新聞協会会員社に所属する記者
4.(社)日本民間放送連盟会員社に所属する記者
5.(社)日本雑誌協会会員社に所属する記者
6.日本インターネット報道協会法人会員社に所属する記者
7.外務省が発行する外国記者登録証保持者
8.上記1~6のメディアが発行する媒体に署名記事等を提供し、十分な活動実績・実態を有する者(いわゆるフリーランス)等

記者クラブメンバー以外の参加者について基準を明示しているが、裏を返せば制限を加えることで記者クラブのメディアが聞かないような質問をする外部のメディアやフリーランスの記者たちの参加ハードルを上げている。ネットメディアの場合、日本インターネット報道協会加盟社を対象としているが、2008年設立の同協会はネットメディア界でも「老舗」のメディアが加盟しているが、近年台頭してきた大手のニュースサイトで参加していないところも少なくない。また、ネットメディアの団体としては他に一般社団法人インターネットメディア協会のような有力団体があるが、対象にしていない。

一方で、ネットメディアの場合、既存メディアで十分な実績を持つフリーランスの取材者と契約していることが多く、今回SAKISIRUは取材者が「8」に該当するものとして申請。会見の参加は結果的に認められた。SAKISIRUは今春創刊したばかりで13日現在はいずれの団体にも未加盟だが、これらの団体と距離を置いて独自路線をあえて取るネットメディアも存在する中で、仮に未加盟の有力媒体が会見参加を要請した場合、基準に当てはまらずに参加できない可能性がないとは言えない。

ラジオ番組でもスキャンダル言及

横浜市の内情に詳しい関係者は、8月30日の就任記者会見で山中氏を厳しく追及したのがフリーランスの記者たちだった経緯を指摘する。この会見で山中氏は市長選最大の公約だったIR誘致撤回をぶち上げ、記者クラブメディアの目をその問題に向けることに成功したものの、フリーランスや週刊誌、ネットメディアの記者たちからは、自身の経歴問題やパワハラ疑惑、副市長へのIR業者による接待疑惑などの追及に直面した。

「フリーランスの記者をなるべく参加させたくなかったのではないか」と関係者。しかし仮に山中氏がそういう思惑を持ったとしても「包囲網」は狭まりつつある。これまで山中氏のスキャンダルはSAKISIRUの他に写真誌のFLASHなどが取り上げる程度だったが、この日の早朝、ニッポン放送の「新行市佳のOK! Cozy up!」では経済ジャーナリストの須田慎一郎氏のレポート解説の体裁を取る形で、山中氏の経歴や横浜市立大学を舞台にした強要未遂疑惑、さらには同疑惑に対する刑事告発の動きを取り上げた。放送メディアが山中氏の刑事告発に言及するのは初とみられる。

山中氏の2度目の記者会見は結局17日に延期された。山中氏に対する刑事告発状については現在、横浜地検の中で検討されており、近く受理するか判断する見通し。正式に受理されて捜査に着手する場合、待ち構えている市議会最大会派の自民党の追及が本格化するのは必至で、「破局」シナリオが浮上した時点から、ここまで静観していた記者クラブメディアも手のひら返しで報道するのか注目される。

 

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