サラリーマンの天引き率が2023年に50%超の予測記事、政治家の反応は?

野党議員「社保改革は待ったなし」の声も、与党は...
ライター/SAKISIRU編集部

お金に関する情報サイト・マネーポストWEBの12月6日付けの記事が波紋を呼んでいる。「サラリーマンが天引きされる税・保険料負担が増加 2023年に負担率50%超へ」と題された記事は、2018年に実施された税制改正により、将来的にサラリーマンの天引き率が上がることを予測したものだ。2003年には39.38%だった天引き率が現在は46.0%で、2023年には50.05%に上がるとの予測だ。

Kagehito /iStock

この記事に、サラリーマンとみられるツイッター民は一斉に反応。「俺ら江戸時代の農民じゃねえんだぞ」「また手取りが減らされる」「終わりだよこの国は…税金負担50%て…」「クレイジー以外の言葉が見つからん。このままだとほんとに国が壊れるぞ」といったツイートが目立った。

給料アップは望めず、年々、消費税額はアップ。コロナ禍で、ボーナスカット、ボーナスなし、それどころか固定給すら下げられたサラリーマンも少なくない中で、こんな報道ではやっていられない気持ちにもなるだろう。

政治家の反応も少なくない。日本維新の会音喜多駿政調会長は、この報道に「現役世代の、特にサラリーマンが狙い撃ちされるなし崩し的な社会保険料の負担増は大問題」と警鐘を鳴らしたうえで、今後の日本維新の会の政策について「減税も重要ですが、こちらの改革・負担軽減にも最重要項目として取り組んでいく」とツイートした。

「対決より解決」を党是とする国民民主党浅野哲衆院議員も、流石にこの報道には対決姿勢。

厚生年金や健康保険、介護保険などの保険料値上げによって月給30万のサラリーマンが本来もらえるはずの給料から天引きされる税金+社会保険料の割合は、03年の39.38%から21年には46%まで上昇!今後は雇用保険料も値上等も予想され50%超に!!社保改革は待ったなしの状況です」と指摘していた。

一方、元大阪市長の橋下徹氏は、論議になっている国会議員の文書通信費用に絡めてこうツイートした。

「文通費100万円には税も社会保険料もかからない。国会議員のとんでもない特権だ。無税100万円の給料!経費として必要なら領収書公開に実費精算が必要不可欠

確かに、一般のサラリーマンからしたら、夢のような制度の文書通信費。何と言っても、実質的に何にでも使い放題で、領収書すらいらないのだ。一度くらい給料のほかに文書通信費をもらってみたいものだ。こんな報道が出る中、文書通信費が手つかずのままであれば多くの国民の理解は得られないだろう。特権階級と揶揄されても仕方がないのかもしれない。なお、与党である自民党、公明党の議員からはこの報道に対するはっきりした反応は、12月9日10時時点では確認できていない。

 
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