参院選で注目したい“もう一つの物価高”…教育費の高騰が止まらない!
加藤梨里『共働きマネタイズ〜 子育て費用 どうかける?どうかせぐ?』⑤- 物価高のニュースの裏で深刻化する大学学費の高騰。実は30年以上も値上げ続き
- 私立理系の学費は4年間で800万円超!子どもが0〜18歳の間、月4万円貯金の想定
- 日本の高等教育への家計負担はOECDワースト2、奨学金拡充で軽減なるか
このところ、食料品を中心にモノの値上げが続いています。今年は食品だけで1万品目以上が値上がりしており、下半期には年初予想以上の値上げも見込まれるとのまとめもあります(参照:帝国データバンク「企業の今後1年の値上げに関する動向アンケート(2022年6月)。育ち盛りの子どものいる家庭では、食費の出費増にいっそう頭を抱えることになりそうですが、問題は食費だけではありません。
目下の値上げラッシュは、子育て世帯の重大な支出である教育費にも影響を与えかねないからです。なにより、教育費の値上げはずっと前から続いており、年々深刻度を増しているのです。

大学学費は30年以上も値上げ続き
特に高くなってきているのが、大学の学費です。平成以降の大学の年間授業料の推移を見ると、国立・私立ともに大幅に上昇したことがわかります。国立は2005年以降据え置かれていますが、私立は現在に至るまで上昇が続いており、平均額は年間100万円に迫る勢いです。子ども全体の大学進学率が高くなってきていることもあり、共働き世帯の中には、子どもの教育費のためにダブルインカムで働いているという人も少なくないはずです。
0〜18歳、毎月4万円貯められる?
大学進学に必要なのは、授業料だけではありません。受験料や通学費用、教科書代なども合わせると、さらに高額なお金が必要です。日本政策金融公庫の調査をもとに計算すると、国公立でも4年間合計で約480万円、私立なら文系で約700万円、理系なら800万円超もの費用がかかることがわかります。
これを親が準備するとなると、どれほどの負担なのかを考えてみましょう。かりに子どもが生まれてからすぐに、進学時期の18歳まで貯蓄をするとしたら、単純計算で国公立でも毎月2.2万円を貯めなければなりません。私立理系を想定するなら、月に4万円近くが必要です。
これは、子どもが高校生までにかかる教育費とは別です。生活費は言うまでもなく、習い事や塾などの月謝とも別に、大学のためにこの金額を貯め続けるのは、一般家庭には決して楽ではないと思います。子どもが2人ならその2倍、3人なら3倍必要です。今のようなインフレ局面が今後も続けば、家計から大学のための貯蓄を捻出するのはもっときつくなるはずです。
しかも、これは現在の学費水準をもとにした試算です。子どもが大学進学するまでの間に、学費がさらに高くなれば、貯めるべき金額の方程式も変わってしまいます。いまの日本では、自力で子どもを大学に行かせるには相当な経済力が無いと難しいのが現実なのです。
家計負担が重すぎる日本の高等教育
かねてから、大学など高等教育に対する家計の負担は、諸外国と比べてたいへん重いことが指摘されてきました。高等教育全体への公的財源の割合は3割ほどにすぎず、それはOECD諸国のなかでイギリスに次いでワースト2です(参照:Education at a Glance 2021: OECD Indicators)。その背景には、進学するなら家庭の責任で資金を準備するものだという価値観が、日本の教育政策の中心だったことが関与しているともいわれます。

しかしながら、日本の賃金水準は学費の高騰に反してほとんど上がっていません。当然ながら家計だけで進学資金をまかなうのは難しくなってきており、近年は奨学金を頼る大学生が増えてきています。奨学金の利用率は49.6%と、この20年で20ポイント近く増加しました(参照:日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査」)。
大学生の懐事情も、かつてに比べて実家からの仕送りの割合が減り、奨学金やアルバイト収入が増えています。筆者がファイナンシャルプランナーとして教育費の相談に応じる際にも、奨学金を前提に子どもの教育費の計画を立てる家庭が増えてきていると感じます。
ただ、日本の奨学金のほとんどは貸与型です。返還をしなくてもよい給付型の奨学金は、国の制度では低所得世帯向けのものに限られています。貸与型は卒業後に子どもがお金を返さなければなりませんし、有利子タイプなら利息も払わなければなりません。
社会に出る時点でいわば借金を抱えたマイナスのスタートになることが、本人のキャリアやライフプランに差し支えることはないのか、あるいはそれを乗り越える経済力が付くように教育していくのか。親も子も、進学に際してはこうしたお金の面も十分に考えておく必要がありますが、受験勉強に忙しいなかでは、とても現実的とは言えないでしょう。
参院選が転換点になるか?教育支援策の拡充
奨学金制度はじめ高等教育への支援は、今後拡充される期待はあります。折しも7月の参院選では、各党が教育に関わる公約を掲げています。現状では低所得層に限られている給付型奨学金や授業料減免の対象を中間所得層まで広げることや、貸与型奨学金の返還を出世払いとする制度の導入、高校の授業料無償化の所得制限撤廃などです。
選挙がどんな結果であれ、公約が実行されれば多少なりとも教育費の負担軽減につながると期待できます。一方でひとりの有権者として思うのは、政策に関わるすべての人に、子育て世代の負担を他人事にせずに政策を進めてほしいということです。
一票の裏には、長らく低迷が続く日本経済において、給料が上がる希望を持てないまま、数百万円もの子どもの教育費と増え続ける高齢者の社会保障のために働き、昨今は値上げと奮闘しながら地道に節約や貯蓄に勤しむ市井の親たちの労苦があることを、どうか忘れないでほしいと思います。
関連記事
編集部おすすめ
ランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
「岸田版 仕事人内閣」!? 保守派は浜田防衛相に発狂、改革派は河野デジタル相歓迎
東工大と医科歯科大が統合へ?日本の「医工連携」に横たわる大問題とは
「#金井米穀店を守れ」がトレンド入り。「騒動の現場」吉祥寺の店舗を訪ねた
「安倍政治が分断を生んだ」は本当か?実は日本人“鉄板”の共通話題では
東大vs.東京新聞、コロナ感染学生の「単位不認定」報道めぐり異例のバトル
前川氏に“踊らされる”毎日新聞、「第三の加計疑惑」と化す統一教会報道がなぜ的外れなのか
「マイナ保険証」負担軽減へ、旧来式は負担増で「罰ゲーム」と不満の声
知られざる防衛大生の「硫黄島研修」〜 今でも思い出す不思議な体験
石破茂氏ら日本の議員団が台湾訪問、中国が早速どう反発したか
吉祥寺の“ヘイト騒動”沈静化?金井米穀店への今週末の抗議デモ見送りへ
東大vs.東京新聞、コロナ感染学生の「単位不認定」報道めぐり異例のバトル
前川氏に“踊らされる”毎日新聞、「第三の加計疑惑」と化す統一教会報道がなぜ的外れなのか
「#金井米穀店を守れ」がトレンド入り。「騒動の現場」吉祥寺の店舗を訪ねた
フェイスブックのメタが上場以降初の売上高減少、メタバースの将来性と課題とは
「岸田版 仕事人内閣」!? 保守派は浜田防衛相に発狂、改革派は河野デジタル相歓迎
吉祥寺の“ヘイト騒動”沈静化?金井米穀店への今週末の抗議デモ見送りへ
原油価格「いつの間にか」ウクライナ侵略以前並み…専門家が指摘する新たなリスク
最低賃金31円引き上げへ、ネットでは「たかが30円上げたところで…」の声が目立つが……
「ああ見えて政局勘が鋭い」岸田首相、電光石火の内閣改造へ
マスコミは報じない!広島平和祈念式典を妨害「仁義なき」デモ騒音のリアル
朝日川柳、安倍元首相の国葬“ネタ”にして大炎上
初の量産EVがリコール…トヨタが突きつけられた「ものづくりの死角」
お騒がせ女性市議「転落劇」…写真集、自民議員と離婚、国替え落選…詐欺容疑で逮捕(←NOW)
「#金井米穀店を守れ」がトレンド入り。「騒動の現場」吉祥寺の店舗を訪ねた
東大vs.東京新聞、コロナ感染学生の「単位不認定」報道めぐり異例のバトル
前川氏に“踊らされる”毎日新聞、「第三の加計疑惑」と化す統一教会報道がなぜ的外れなのか
「最新技術搭載」武豊火力発電所が完成!…でも朝日新聞は気に入らないらしい
「大喪の礼」三浦瑠麗氏の読み違え、田中康夫氏ら追及。「武士の情けで…」擁護の声も
参院選比例個人票、東京・港区ではガーシー氏が“トップ当選”で話題に
TKO木本武宏の投資トラブル、業界通「STEPNのバブルは長く続かないと見られていた」