トランプ減税「風前の灯」、復帰でも共和党主流派、新たな法人減税策に懐疑的

日本と異なり、メディア大国アメリカでは資金や人員が豊富な新興デジタルメディアが次々と生まれ、伝統メディアに匹敵するスクープを放っている。昨年8月に創刊した「セマフォー」も注目株。日本では無名だが、ブルームバーグの元CEOとニューヨークタイムズの元CEOが2500万ドルを調達してローンチした。

目下、米メディアの政治報道は大統領選関連だ。共和党はトランプ前大統領がスキャンダル続きでも岩盤支持層を全米に擁して根強い支持を誇っているが、来年の本選でのトランプ氏の勝敗に関わらず、大統領在任中のレガシーである減税政策が向こう数年の政局や経済情勢を占う上で焦点になっていることは日本でほとんど報じられていない。

そして、新進気鋭のセマフォーがこのほどスクープした共和党重鎮議員のある発言が注目されつつある。