「大阪都構想」の次は「首相公選制」？維新の看板政策になりうるか

日本維新の会が、野党第一党をめざす次期衆院選に向け、最新版のマニフェスト「逐条解説」をもとにその政策を検証する本シリーズ。第2回に取り上げるのは首相公選制だ。

ChatGPTが解説、そもそも首相公選制とは？

かつて永田町で侃侃諤諤に議論されたこともある「首相公選制」だが、世間で話題にならなくなって10年以上は経つだろうか。まずは「首相公選制」とは何か？初めて知る若い世代はもちろん、おじさんたちの復習のためにChatGPTの答えをもとにそもそもから解説しよう。

「首相公選制」とは、国の首相（日本では総理大臣）を直接国民の投票によって選出する制度のことを指す。多くの国では、首相や総理大臣は議会の多数派や連立政権の中から選ばれるのが一般的だが、首相公選制の場合は国民が直接その指導者を選ぶことができる。

一般的に首相公選制には賛否が分かれる。賛成の理由としては、直接選挙によって首相が国民の意志を反映したリーダーシップをとれるという点や、政策の方向性が明確になるという点が挙げられる。一方、反対の意見としては、選挙戦がポピュリズムを助長しやすいという点や、議会との関係が複雑になる可能性があるという点が挙げられる。

では、ここから筆者の“完全直筆”に戻す。これまで首相公選制を採用したのは90年代のイスラエルだけだが、日本を含む多くの国で導入の検討や議論は行われてきた。しかし世界初のケースとなったイスラエルは3度首相を選出したものの、政局の混乱を招いたことで見直しとなり、導入決定から10年と持たず、2001年に廃止された。

さて日本はどうか。