高齢者への給付を減らさずに現役世代の負担を減らすことは可能か？

【編集部より】経済成長や税収増加が厳しいばかりのこれからの日本。この連載では財務省の研究官時代から、「税金に依存しない社会づくり」を研究してきた内藤勇耶さんが、稼ぐ行政への転換や公的資産の有効活用について論じます。

2回目は「行財政改革」に焦点を当て、なぜ現実の政治が減税しないのか、住民のためになぜ行政が稼ぐ必要があるのか、民間との違いは？などを論じます。

税金を使うのに計画書はぶっちゃけ大雑把!?

前回の記事に対するコメントの中で多く寄せられたのが「稼ぐことは民間に任せるべき」「行政は減税をすべき」というご意見だった。本稿では、稼ぐ具体的な方法についてよりも、まずは頂いたコメントについて触れていきたいと思う。

私も、無駄な出費をしているぐらいならば「行政は減税をすべき」という主張には大賛成であるし、怒りももっともだと思う。

また、政府高官の中にも、貴重な税金を大切に使わなくてはならないという意識が欠如している部分があるのも否めない。実際、コロナに対応するための地方創生臨時交付金を国から地方に自治体へ交付する際の説明会において、地方創生推進事務局の高官から「計画書はぶっちゃけ大雑把でいい」「細かく審査しないで数千万や1億を使うことになるが、自治体を信じている」という発言があったとも聞く。

しかし、結果としては全くコロナ対策とは言えないような無駄遣いが全国ではびこってしまったのだ。以下は、一例に過ぎないが、全国でコロナ対策とは言えない無駄遣いが発生したのは事実なのだ。また、ただの現金バラマキが横行したのも記憶に新しいだろう。

なぜ自治体で無駄遣いが起きるのか