NATO、グリーンランド、米豪…基地問題は「アメリカの同盟国」に学べ!

【連載】米軍基地研究者と考える『ちょうどいい沖縄論』#2
ライター・編集者

【編集部より】沖縄返還から半世紀を過ぎても米軍基地を巡る議論は、保守リベラルで噛み合わないままです。

米国の海外基地政策が専門の川名晋史さん(東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授)へのインタビューを通じて、現在の硬直的な議論から一歩離れた視点で論じる「ちょうどいい沖縄論」。

第2回は海外の事例から沖縄の基地問題解決のヒントを考えます。(3回シリーズの2回目)

川名 晋史(かわな・しんじ):東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授。1979年生まれ。専門は米国の海外基地政策。著書に『基地の政治学:戦後米国の海外基地拡大政策の起源』(白桃書房、2012年〔佐伯喜一賞〕)、『共振する国際政治学と地域研究: 基地、紛争、秩序』(勁草書房、2019年)、『基地の消長1968-1973:日本本土の米軍基地「撤退」政策』(勁草書房、2020年〔猪木正道賞特別賞〕)、『基地問題の国際比較:「沖縄」の相対化』(編著、明石書店、2021年)、『世界の基地問題と沖縄』(編著、明石書店、2022年)、Exploring Base Politics(Shinji Kawana and Minori Takahashi eds., Routledge, 2021)などがある

在日米軍を「相対化」する試み

――在日米軍基地、特に沖縄のケースを考えるにあたっては、本土との比較や他国の事例を引いて「相対化」することが必要です。川名さんの編著『世界の基地問題と沖縄』(明石書店)は、まさにそうした試みの一つです。

【川名】どうしても二項対立になりがちな米軍基地問題を、ドイツやグリーンランド、韓国やトルコなど各国の米軍基地の事情を紹介することで「あちらでやっている手法を、日本にも取り入れられないか」と柔軟に考える材料にできればと思っています。

その一つが、ホストネーション(米軍受け入れ国)との連携です。

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