あの新薬で医療費爆上げか？強まる現役世代の懸念、衆院選の論点なるか

「（令和）6年度以降、さらなる財政悪化が見込まれる」。健康保険組合連合会（健保連）が14日、2022年度の決算見込みとともに今後の財政見通しをそう悲観的に示した。今年度（令和5年度、2023年度）の現時点でも保険料収入を上回る医療費の伸びが続いているようだ。

高齢者拠出金の動向と今後の見通し（粗い試算）:令和3年度~10年度

この日は奇しくも武見新厚労相の就任会見と同じ日。武見氏は「国民の皆様の立場」を強調しながら診療報酬などの改定にあたる姿勢を示したが、医師会の意向に迎合し、医療費の高騰を許せば、健保財政のさらなる悪化、現役世代や企業の社会保険料の負担増を招きかねない。

健保連によると、平均保険料率はこの15年で7.38%から9.26%に、1人当たりの保険料負担額（年額）は38万6038円から51万1696円にまで増える見通しだ。

そして今後の医療費の増加について“恐ろしいシナリオ”もささやかれ始めている。